オリックスと東大、再エネの地産地消を会津若松市で実証実験

　オリックスと東京大学大学院工学系研究科が実証するのは、地域内で再生可能エネルギーを流通させる“地産地消”に向けた電力供給の仕組み（図1）。オリックスグループが持つ再エネ発電所や不動産施設の管理・運営や、EV（電気自動車）の運用、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）関連技術技術などと、東大が持つ電力のトラッキングシステムの知見などを組み合わせての実現を目指す。

図1：オリックスと東京大学が会津若松市で実施する再エネの地産地消に向けた実証実験の概要

　実験は、オリックスグループが運営する温泉旅館「会津・東山温泉 東鳳」で実施する。同旅館の使用電力量の変化をAI（人工知能）技術で分析し、旅館の稼働率や気象条件による電力需要を予測する。一方で、会津若松市内の太陽光や風力発電施設における発電データなどから供給量を予測し、需要側と供給側での電力の直接取引およびマッチングを検証する（表1）。

　オリックスと東京大学は2019年から、電力の供給から消費までの履歴をブロックチェーン技術を使って証明するトラッキングシステムの研究を進めてきた。今回の実験では、トラッキングシステムとAI技術を組み合わせ、施設の電力需要と地域内の再エネによる発電量の需給予測モデルを開発する。

　複数拠点間で電力を直接取引するP2P（ピアツーピア）型のプラットフォームの構築も検討する。同プラットフォームでは、供給量と需要量を30分間の総量で常に一致させる「同時同量」による産地証明や、分散型ネットワークによる電力の効率的な利用を可能にするとしている。