廃棄物収集の白井グループ、資源循環の促進事業に向けRFIDとブロックチェーン技術を活用

　廃棄物収集業の白井グループは、2022に年施行される「プラスチック資源循環促進法」を見据え、脱炭素・低コスト・トレース型での全体を俯瞰した合理的な資源循環スキームをダイナックス都市環境研究所と共同で構築する。廃棄物量を削減するためのサーキュラーエコノミー事業に位置付ける。

　両者によれば、廃棄物処理・リサイクルの現場では、作業・管理の合理化や資源循環の可視化が課題になっている。これら課題の解決に、RFID（ICタグ）およびブロックチェーン技術を活用し、資源循環の促進につなげる。

　開発・検討するのは、（1）RFIDを用いた廃棄物の非接触一括照合技術、（2）有価物の場合も含めて廃棄物の流れをトレースするブロックチェーン技術、（3）大規模事業所で義務づけられている年度ごとの実績報告書の自動作成技術、（4）脱炭素を目指す循環型ケミカルリサイクルのあり方と供給原料調整技術である（図1）。

図1：白井グループとダイナックス都市環境研究所が取り組むサーキュラーエコノミーのためのモノや情報の流れと関連するシステム

　開発・検討には、白井グループはこれまでに実用化したシステムの技術とノウハウを活用する。具体的には、廃棄物収集車両の回収ルートを最適化する「AI（人工知能）配車システム」と、廃棄物処理の受付から電子契約、マニフェスト管理、収集運搬、電子決済までをネット上で実行できるシステム基盤「デジタル資源循環」である。

　サーキュラーエコノミー事業の展開に向けては、志を同じくするパートナー企業を募っていく。これまでも、排出事業者や収集運搬・処分企業、ケミカルサイクル予定事業者、商社、製造業、小売業との連携を強化してきた。

　今回の取り組みは、東京都の「令和3年・事業系廃棄物3Rルート多様化に向けたモデル事業」の一環。ダイナックス都市環境研究所が全体を統括し、個々のには白井グループが担当する。