「ecute」など運営のJR東日本クロスステーション、売り上げデータを一元管理するデータ基盤を構築

　JR東日本クロスステーションは、「ecute」や「GRANSTA」など駅ナカで展開する商業施設の開発・運営を手がける企業。2021年4月、東京駅の商業施設を運営する鉄道会館と、駅構内の小売店や商業施設を手掛けるJR東日本リテールネット、駅構内の飲食店を運営するJR東日本フーズ、飲料の自動販売機を運営するJR東日本ウォータービジネスの4社が合併して発足した。

　合併に伴い、各社がそれぞれに管理してきた売り上げデータを一元管理するためのデータ基盤を構築した（図1）。10台の売り上げ管理サーバーが、それぞれに異なるフォーマットで管理しているデータを集約・統合する。今後、管理対象になる商業施設が増えても、同基盤に集約できるとする。

図1：JR東日本クロスステーションのデータ分析環境

　4社合併前から旧鉄道会館は、店舗や地域の売り上げデータの活用に取り組んでいた。手作業だった売り上げ集計レポートの作成に（Business Intelligence）ツールなどを組み合わせ、営業担当者の作成・報告工数をゼロにまで削減した（図2）。

図2：店舗別の売り上げデータと進捗率の可視化したダッシュボードの画面例

　従来は、売り上げ管理サーバーから必要なデータをダウンロードし表計算ソフトウェア「Excel」で集計しレポートを作成していた。店舗運営の現場から他の切り口でのデータ参照ニーズが出れば、その都度、営業担当者がデータを再取得しレポートを作成していたという。

　さらにチャットツールと連携させることで、チャットボットで集計レポートを共有できるようにもした（図3）。従来は、店舗や企業本部にメールで送付していた。

図3：チャットボットを使った売り上げ報告のイメージ

　今後は、データ基盤に集約・統合したデータを対象に、BIツールとチャットツールを使ったデータの活用を推進する。利用者のITリテラシーに依存することなく、誰でもデータの可視化ができるとしている。

　データ基盤には、データ管理のクラウドサービス「Dr.Sum Cloud」（ウイングアーク1st製）を採用。BIツールには「MotionBoard Cloud」（同）を利用している。チャットツールは「LINE WORKS」（ワークスモバイルジャパン製）で、MotionBoard Cloudを連携させるために連携サービス「dejiren」（ウイングアーク1st製）を使っている。