イトーヨーカ堂ら、食品ロスの削減に向けダイナミックプライシングや購買行動変容などを実証実験

　食品ロスの削減を目的に食品流通のためのサプライチェーンを対象にしたIoT（Internet of Things：モノのインターネット）技術の実証実験は、東京墨田区にあるイトーヨーカ堂の曳舟店において、2022年1月12日から2月28日にかけて実施された（図１）。食品のためのサプライチェーン「フードチェーン」の効率化方策を検討するSFC構想研究会の活動の一環である。

図1：食品流通のサプライチェーンを3つの領域に分けて実験を実施した

　実験ではサプライチェーンを（1）産地から小売店舗まで、（2）小売店舗、（3）小売店舗から消費者までの3つの領域に分け、それぞれの領域での課題を対象に検証した。

　産地から小売店舗まででは、流通状況に合わせた適時な販促が可能かどうかを検証した。商品に電子タグを付け流通経路を追跡しながら、流通状況に合わせた販促策を店頭および消費者が持つスマートフォンに対し展開した。消費者には青果物の収穫時の状態や形・色味などの情報も伝え、それらに応じた価格を設定した（図2）。

図2：電子タグを使って商品の流通状況を把握するとともに、商品情報を消費者に伝える

　小売店舗ではダイナミックプライシングの導入を想定し、売上高や粗利、売り切り期間への影響を検証した。電子棚札を使い、賞味期限や消費期限に応じて商品の値段を変更した（図3）。

図3：電子棚札を使って賞味期限や消費期限に基づくダイナミックプライシングを実施した

　小売店舗から消費者の領域では、レコメンド（お薦め）による購買行動の支援を検証した。食事管理用アプリケーションを使い、モニター参加する消費者が持つスマートフォンに対し、買い物リストや栄養バランスを考慮した商品をレコメンド情報を送信した（図4）。

図4：実証実験に使った食事管理アプリケーションの画面例

　これらのほか、レシピ提案による食品の優先消費への影響や、消費・廃棄データを活用した需給予測、ゲーミフィケーションによる健康的な買い物の支援と購買促進についても検証した。

　実験にはヨーカ堂のほか、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷、日本総合研究所、日立ソリューションズ西日本の6社が参加した。各社の役割を表1に示す。