東京海上HD、自動運転技術を開発する米May Mobilityと資本業務提携契

　東京海上ホールディングスが資本業務提携を結んだのは、自動運転技術や自動運転車両の開発を手掛ける米May Mobility。両社はこれまでに、広島県東広島市で2021年3月に始まった自動運転の実証実験への参画で協業してきたが、資本参加することで関係性を強化し、今後は日本各地の自動運転プロジェクトへ参画するなど、さらなる協業によって関連するサービス／商品の開発・研究を進める。

　開発・研究の対象としては自動運転の時代に求められる、（1）運行管理関連サービス、（2）事故対応サービス、（3）リスクコンサルティングサービス、（4）保険商品の4つを挙げる。

　運行管理関連サービスとは、自動運転車両の遠隔監視や管理、異常時の緊急対応や現場駆けつけ手配など。Mayが持つ運行管理システムと東京海上HDが保有する事故対応のノウハウやオペレーションやネットワークなどを組み合わせる。開発したサービスは、顧客やパートナー企業のニーズに合わせて提供したい考えだ。

　事故対応サービスでは、交通事故発生時の原因や責任割合などの事実確認プロセスを高度化・デジタル化を目指す。Mayの自動運転システムに関わるデータを使用する。運行管理関連サービスに関するデータも利用し、交通事故以外の各種トラブルへの事故対応サービスの提供も目指す。

　リスクコンサルティングサービスでは、自動運転車の事故予防のためのコンサルティングを提供する。ここでもMayの自動運転システムに関わるデータを取り込む。

　自動運転向けの保険商品は、自動運転車の走行や運行に関わる固有のリスクを補償するもの。Mayとの自動運転プロジェクトを推進する中でニーズを収集し研究を進める。

　東京海上HDによれば、自動運転は交通事故をはじめ交通課題の解決策として期待され、世界中で実用化に向けた開発が進められている。日本でも、政府が策定する「官民ITS構想・ロードマップ」は、過疎地域などの限定地域における無人自動運転移動サービスが、2025年度を目途に全国40カ所以上で実装させる可能性が示されている。