東京都足立区、トラッキングによる電気火災をIoT機器で検知する実証実験を開始

　東京都足立区が実証するのは、家庭における電気火災の予兆をIoT（Internet of Things:モノのインターネット）機器を使って検知する実験。電力センサー機能を持つ「宅内IoT 機器（スマート分電盤）」を使い、電気火災の予兆を検知するとともに防災情報を配信する（図1）。区内100世帯を対象に2022年1月25日から2024年3月にかけて、東京電力ホールディングスと東京電力パワーグリッドと共同で実施する。

図1：宅内IoT機器による電気火災の予兆検知と防災情報配信のイメージ

　予兆検知では、宅内の分電盤内にスマート分電盤を設置し、コンセントとプラグ間のほこりが原因で漏電・発火するトラッキングの予兆となる細かな放電現象を検知する。予兆を検知すると東京電力に通知し、技術員が現場に出向いて原因を取り除き、電気火災を未然に防ぐ。

　防災情報の配信では、スマート分電盤が持つゲートウェイ機能を使い、自治体が発信する防災情報を受信し、家庭内のタブレットなどに表示する。

　今回の実証実験は、国土交通省が次世代住宅の先導的技術について普及啓発を目指す「次世代住宅プロジェクト2021」事業の1つである「令和3年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」第2回の採択を受けて実施した。

　実験の代表者は東京電力HDで、地域防災に向けたサービス設計や国交省との手続きを担当した。東京電力パワーグリッドは、IoT機器から得られる電力データの収集・分析と、自治体からの防災情報を配信するシステムの開発と技術検証を担当した。

　足立区は木造建築が密集する地域を抱えており、トラッキングによる火災は防災上の課題になっている。その防止に向け経済産業省は、2014年に一般家庭向け電気製品の差し込みプラグに耐トラッキング性を義務付けている。