トラスコ中山、地震発生時の建物の被害状況を一元管理サービスを導入し初動対応体制を強化

　トラスコ中山は全国に17ある物流センターを対象に、地震発生時に建物の被害状況を一元管理できるサービスを2021年8月に導入した。震度情報を24時間、遠方から確認できる環境を整備し、地震発生時における初動対応体制を強化するのが目的だ（図1）。正確な震度情報を得ることで、地震発生時の建物の被害想定や立ち入りの可否、被害対応の人数・時間の想定ができるという。

図1：トラスコ中山が導入した地震時の災害情報管理サービスの利用イメージ

　同社は、災害対策用商品を多数扱っている。これまでも物流拠点のバックアップ体制を整えてきた。しかし、2021年2月に発生した福島県沖地震により、一部施設で被害が発生したため、地震計や機器の稼働状況を収集できるサービスの導入を決めたとしている。

図2：物流センターに設置した地震計で揺れを計測し、全国の物流センターの震度や被害状況をまとめて遠隔から確認する

　今後は、先行して導入していた安否確認システムとの連携を検討する。さらに、本サービスの観測記録を使って、物流機器や物流システム、物流ロボットに対する震度だけでは分からない地震の影響を検証し、新たに物流システムや物流ロボットを構築・導入する際に役立てたい考えだ。

　トラスコ中山が導入したのは、「IoT地震観測サービス」（白山工業製）。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）技術を用いて地震発生時の建物の被害状況を一元管理する。地震発生時にはメールで通知ほか、API（アプリケーションプログラミングインタフェース）機能により他システムとの連携ができる。