香川県信漁連、漁協の販路拡大に向けたバーチャル見本市サービスを実証実験

　香川県信用漁業協同組合連合会（香川県信漁連）が実施したのは、漁業協同組合（漁協）が卸す水産物の販路を拡大するためのバーチャル見本市。2022年2月7日から18日までオンラインでの展示・商談会を開催し、同21日から個別に商談した。

　バーチャル見本市を実験したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染リスクを回避しながら、遠方あるいは多忙なバイヤーを場所や時間にとらわれずに広範囲から集客し商談機会を得るとともに、主催者／出展者の物理的・時間的負担やコストを低減するため。来場者の行動データ分析が、リード顧客の獲得やニーズの把握、商品や営業活動の改善などにつながるかどうかも検証した。

　香川県信漁連がオンライン見本市／商談会を主催し、瀬戸内海の小豆島で「池田屋」ブランドを手がける池田漁業協同組合（池田漁協）が出店した。旧日本ユニシス（現BIPROGY）が、オンライン見本市の企画・運用、データ分析までが可能なバーチャル見本市サービス「TradingSquare」を提供した。

　ただいまが、バイヤーの招致や事前準備セミナーの開催および掲載するコンテンツや商談方法の見直しと商談成約率の向上を支援した。農林中央金庫は、参加企業・団体の調整や、バイヤー招致の支援、商談のノウハウ共有を支援した。

　香川県信漁連と農林中央金庫は、漁業者所得の向上のために新しい営業活動の支援方法を模索していた。池田漁協は、商品の品質に見合った価格での販売による漁業者など組合員の所得向上を目標に掲げている。

　旧日本ユニシスによれば、全国の漁協ではCOVID-19拡大の影響を受け、水産物の消費減退や魚価下落に伴う漁業収入の減少、大規模な展示商談会の中止／延期による対面営業の商談機会減少など、種々の課題を抱えている。