日本ミシュラン、タイヤ配送の環境負荷削減に向けヤマト運輸の物流網を利用

　日本ミシュランタイヤ（以下ミシュラン）は、タイヤの配送時に発生する温室効果ガスの排出量を削減するために、サプライチェーンの最適化を図る。これまで約20拠点あった倉庫を5拠点に集約し、東西の中央倉庫から地域倉庫への在庫転送量を減らす。一部で2022年9月から運用を始めており、2023年1月10日から本格的に始動させる予定だ。

　削減分は、物流事業者が提供する中距離輸送網などを活用する。そのためにヤマト運輸と「リードロジスティクスパートナー契約」を締結し、同社の配送網や管理システムを活用する。注文追跡や出荷管理などはヤマト運輸が一元管理し、出荷のリードタイムを短縮し、顧客満足度向上につなげたい考え。

　新体制では、顧客からの注文ごとの配送状況を輸配送管理システムで追跡し、コンタクトセンターへの問い合わせへの回答を迅速にできるようにする。在庫のタイヤ数を倉庫管理システムで製造年度単位で把握し、FEFO（First-Expired First-Out：先消費先出）の徹底による期限切れ処分を減らす。ヤマトのデジタル送り状を採用し起票業務の効率化とペーパーレス化も図る。

　今後は、RFIDタグの活用にも取り組む。製造過程でタイヤにICタグを付けることで、タイヤ1本単位での年度管理や生産国の識別を容易にする。将来的には、ミシュランのシステムとヤマトの輸配送システムを連携させ、タイヤの配送状況を注文した顧客が確認できる仕組みの導入も検討していく。