熊本県人吉市、避難所へ避難者の属性に応じた物資をドローンで配送する仕組みを実証

　熊本県人吉市が実施したのは、災害発生時に遠隔地の避難所に対し、そこに避難する住民の属性に応じた物資をドローンで配送する実証実験（写真1）。住民のパーソナルデータを参照し、避難者の属性を把握したうえで必要な物資を届けられるようにするのを目的に、パーソナルデータの活用方法や住民の同意プロセスなどについて検証した。

写真1：ドローンを使って避難所に支援物資を置き配する

　2023年11月21日の実験には、高齢者や、乳幼児と保護者、アレルギー疾患者など計25人が参加した。避難民のパーソナルデータは、避難所への入所手続きの際にスマートフォンなどを使って取得。取得したデータは、人吉市が運用する都市OSと連携し、入所者数や属性を人吉市の防災ダッシュボードに表示した（図1）。

図1：防災ダッシュボードでのパーソナルデータの表示例

　ダッシュボードにある避難者の属性を見て、乳幼児向けの粉ミルクなど避難者が求めるであろう支援物資をドローンで配送する。物資の必要性と緊急性に応じてトラック輸送を併用することも検証した。

　実験では、パーソナルデータをデータサービス連携基盤（ウフル製）に集約・管理した後、都市OSに連携させた。ドローンには物流専用ドローン「AirTruck」（エアロネクスト製）を利用し、実際の輸送はセイノーホールディングスと、エアロネクスト子会社NEXT DELIVERYが実施した。

　今回、パーソナルデータの観光サービスへの活用も同時に検証した。年齢層やアレルギーの有無といった属性に応じた飲食店を地図上に表示し、予約できるようにした。飲食店は、来店者の属性を事前に考慮できるため、それに合わせた食事メニューの調整が可能になる。

　人吉市は、スマートシティへの取り組みのなかで、住民や観光客が安心してパーソナルデータを提供できる仕組みやサービスの開発を模索している。今回の実験は、総務省が主導する「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」の一環で、実験結果を元に、有識者の助言や監修を得ながら情報銀行におけるパーソナルデータ取り扱いルールを整備するための指針を定めていくという。