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食品スーパーのライフ、生鮮品を対象にAIによる自動発注システムを全店舗に導入

DIGITAL X 編集部
2024年3月6日

食品スーパーのライフコーポレーション(以下、ライフ)は、生鮮食品を対象にAI(人工知能)技術を使った自動発注システムを導入する。2024年4月までに全304店舗で稼働させる計画で、販売機会の確保と廃棄ロスの削減につなげる。2024年2月13日に発表した。

 スーパーマーケットを展開するライフコーポレーション(以下、ライフ)が導入するのは、生鮮食品の発注量をAI(人工知能)技術で自動算出するシステム(図1)。欠品を減らし、販売機会の確保と廃棄ロスの削減につなげるのを目的に、発注担当者の作業負担を減らしながらも発注精度を高め、適切な数量を発注できるようにする。2024年4月までに全店舗に導入する予定である。

図1:AI予測による自動発注システムの概要

 生鮮部門は、店頭需要や納品先の要望に合わせて食品を加工する必要があるため、仕入れ・加工を担うプロセスセンターやメーカーに対しては、長期間の発注計画を作成して発注する必要がある。これまで同社は、日持ちが限られる日配品に対しAI発注システムを2021年2月から導入してきた。実験店舗で生鮮品の発注にも効果が得られたことから全店導入を決めた。

 生鮮食品用のAI発注システムは、従来型の予測よりも長い3週間先までの商品発注数を決定できるという。発注数は、店舗POS(販売時点情報管理)システムの販売実績などのデータに、天候や特売企画などの予定を組み合わせて分析し算出する。新システムでは、経験が少ない従業員でも発注可能になるため、新採用者の早期戦力化も見込む。

 AI自動発注システムは、ITサービス会社のBIPROGYが開発した「AI-Order Foresight」を採用した。同社のAI・統計解析技術を用いており、精度維持のための予測モデルの改善を続ける。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名ライフコーポレーション
業種流通・小売り
地域東京都品川区・大阪市淀川区(本社)
課題生鮮食品は加工のために長期間の発注計画が必要だが、その分、需要予測のための知識が求められ、発注精度が低いと欠品や廃棄ロスのリスクが大きくなる
解決の仕組み需要をAI技術で予測し発注数の精度を高める
推進母体/体制ライフコーポレーション、BIPLOGY
活用しているデータ販売実績、気象情報、特売企画情報などのデータ
採用している製品/サービス/技術発注自動化システム「AI-Order Foresight」(BIPROGY製)
稼働時期2024年4月(全店舗の生鮮部門での稼働予定時期)