住友化学、「DX戦略3.0」の第1弾となる天然素材の購買マッチングサービスを開始

　住友化学は、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みにおいて2023年から、新たなビジネスモデルを創出・事業化する「DX戦略3.0」に取り組んでいる。同年1月には、新規事業担当の専門チーム「Value-nauts（バリューノーツ）」を立ち上げ、データのマネタイズに向けたプロジェクトを開始していた。

　DX戦略3.0の第1弾となるWebサービス「Biondo（ビオンド）」を開発し、2024年7月18日に提供を開始した。Biondoは、天然素材を対象に買い手と売り手をマッチングするサービス（図1）。対象にする天然素材は、野菜や果物などの植物性成分、肉や魚などの動物性成分など約200種の化合物。例えば、ミカンの皮に含まれるヘスペリジンや、魚の刺身に含まれるDHA（ドコサヘキサエン酸）などだ。

図1：住友化学が開発した天然素材売買のマッチングサービス「Biondo」の画面例

　天然素材の買い手になる食品メーカーや化粧品メーカーは、Biondoが提供する素材検索データベースから、必要な素材や機能性成分を検索し、天然素材の製造・販売事業者に問い合わせができる。データベースからは350種以上の成分を検索可能とする。

　天然素材の製造・販売事業者は、素材検索データベースへの登録に際しては、Biondo上で成分分析を依頼する。住友化学が、同社が持つ化学分析技術と天然資源データを用いて、素材に含まれる機能性成分を分析し登録する（図2）。Biondo上での素材分析によって資源本来の価値を発見できれば、素材のリサイクルや未利用資源の活用につながるとしている。

図2：住友化学の「Biondo」が提供する天然素材売買のための3つの機能

　Biondoの開発は、英PwCコンサルティングの日本法人が支援した。住友化学としては、（1）事業開発の知見、（2）プロジェクトリード人材、（3）BtoC（企業対個人）領域での経験がの3つの課題があったためだ。

　具体的には、新規事業開発の支援策を「BXT Works」を適用し、DX戦略3.0専門チームのメンバーとOJT（On the Job Training）形式でプロジェクトを進めた。ワークショップで事業性やリスクを検討。Biondoの試作サービスを一部ユーザーに先行公開し、そこから得たフィードバックを元に、ニーズに合わせた機能を優先的に開発したという。

　住友化学は今後、健康・美容関連市場などを対象に、顧客への価値創出と社会課題の解決の両立を目指したい考え。Biondoで得た知見や既存事業との組み合わせを模索し、2024年度中に第2弾の取り組みに着手する予定である。