旭鉄工、社内データの経営／現場での活用を促すために生成AI連携するビジネスチャットを導入

　自動車部品メーカーの旭鉄工は2020年から、生産管理システムや製造設備のIoT（Internet of Things：モノのインターネット）データなどを統合するデータ活用基盤「旭DXエンジン」を構築を進めてきた。2021年にはDX推進室を立ち上げ、各部署が自主的な改善活動に取り組むことを推進し、ペーパレス化により年間約800万円のコスト削減を実現している。

　このほど、同エンジンに生成AI（人工知能）技術と連携するビジネスチャットを追加導入した（図1）。個人の裁量による判断のばらつきを防止し、経営層や製造部門での意思決定につなげるのが目的だ。従業員自らがデータを活用して業務を改善する意識の醸成や迅速な行動につながる体制作りも推進する。

図1：旭鉄工は既存のデータ基盤「旭DXエンジン」に生成AIと連携するビジネスチャットを組み合わせ現場でのデータ活用を加速する

　生成AI技術を適用するのは主に、テキストデータなどの分析・要約と、旭DXエンジンのダッシュボード情報の分析・解釈である。前者では、ビジネスチャットの内容を要約し、傾向状況から経営層にアクションプランを配信したり、製造部門における過去のトラブル対応情報から適切な対応策をチャットで問い合わせたりできるようにする（図2）。

図2：トラブル対応における生成AIの活用イメージ

　後者では、経営会議用などの月次会計データの画像を解釈し経営判断のための客観的な資料を提示したり、表やグラフの分析結果を製造部門のライン長に通知し状況把握を早め現場で判断しやすい環境を整備したりする。

　ビジネスチャットには「dejiren（デジレン）」（ウイングアーク1st製）を採用した。旭DXエンジンはデータマート「Dr.Sum（ドクターサム）」（同）で構築し、可視化・分析にはBIツール「MotionBorad」（同）と帳票管理ソフトウェア「i-Reporter」（シムトップス製）を使っている。