ヤマハ、データに基づく意思決定の推進に向け全社データ活用基盤を導入

　ヤマハは、全社員がデータに基づく意思決定を下せるよう、全社共有のデータ活用基盤を導入・運用している。2019年に設置したDX戦略委員会が決定した「意思決定・行動のためのデータ戦略」実行の一環。音楽市場のデジタル化が進む中、現在のビジネス・事業環境を正しく理解するためには、社員個々人が異なるデータを用いるのではなく、同じデータと指標が必要と判断した。

　データ戦略の実行に向けては、情報システム部 DX戦略グループが社内での「データによる認識合わせ」を実施した。具体的には、（1）意思決定に必要なデータの定義・統合、（2）意思決定までの思考プロセスで利用するダッシュボードの構築、（3）意思決定の最適化の3つである。

　データの定義・統合では、自社データに加えて、WebやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）から得られる社外データも統合した。市場環境の変化を捉えるためのデータの重要度が高まっているためだ。統合したデータは、市場や競合、財務状況、非財務状況などの把握といった目的別に体系化し、意思決定への利用を容易にしている。

　ダッシュボードの構築では、思考のための3つのプロセスに合わせて、視点などを切り替えられるようにした。プロセスは、（1）ロジカルシンキング（論理的ブレークダウン）、（2）ラテラルシンキング（結果に至るプロセスを多角的に考える）、（3）クリティカルシンキング（前提条件や状況を疑う）に分け、ロジカルシンキングではフィルター条件の絞り込みやブレークダウンを、ラテラルシンキングではグラフやテーブルを用いたデータ比較などを、それぞれ容易にしている。

　意思決定の最適化では、BI（Business Intelligence）ツールを使ってデータを分析する対象と、AI（人工知能）技術を利用する対象とを区分した。BIを利用するのは、データの可視化や統合により判断が容易になるもの。AI技術を利用するのは、膨大なデータの収集や複雑なデータ加工を伴うもの、要約した情報が必要な場合などとしている。

　情報システム部DX戦略グループでは、データによる認識合わせに加え、DX人材育成に向けたタレント・組織マネジメントのための「DX教育による視点合わせ」と、データ文化を醸成するための「組織を超えて意識を合わせるコミュニティ活動」も推進している（図1）。これら3つの施策を連動させることで、データに基づく意思決定の仕組みの定着化を図っているという。

図1：全社的なデータ活用に向けてヤマハは3つの施策を展開している

　データ活用基盤には「Domo」（米Domo製）を採用した。米Domoは、データ活用を推進する専門人材として「データアンバサダー」の配置を提唱している。データ活用に向けて経営者と事業部門、IT部門を橋渡しするのが役割だ。DX戦略グループの濱崎 司 氏は、Domoの「データアンバサダー賞」を受賞している。