三井住友海上、マーケティング施策のためのデータ活用人材の育成プログラムを提供

　三井住友海上火災保険の「ビジネスに役立つデータ人材育成プログラム」は、事業会社におけるマーケティング施策のためのデータ活用に携わる人材を育成するためのプログラム（図1）。三井住友海上が取り組んできたデータ活用人材の育成における知見と、電通デジタルが持つマーケティング領域でのデータ活用の強みを組み合わせて共同開発した。

図1：「ビジネスに役立つデータ人材育成プログラム」の概要

　ビジネスに役立つデータ人材育成プログラムで育成する人材を両社は「ビジネストランスレーター」と呼んでいる。データ分析者とビジネス現場をつなぐ人材で、具体的には、ビジネスの視点から課題を明確にしデータ分析者に適切に伝える能力と、データ分析で得られた結果をビジネス現場の関係者が理解できる形に変換するスキルを持つとする。

　そのための教育コンテンツをeラーニング形式で提供する。データ分析の前工程から、データ分析、分析の後工程までのデータ活用の流れを網羅的・体系的に学べるという。週に1時間程度の学習で、約3カ月間で完了する内容で、受講料は1人当たり4万円（税別）。原則3人以上から受講を受け付ける。

　教育コンテンツは全8章からなる。（1）導入部、（2）5Dフレームワーク、（3）マーケティングの基礎知識、（4）データ利活用環境構築、（5）データ利活用イントロダクション、（6）統計の基礎知識、（7）機械学習の概要と手法、（8）ビジネストランスレーターのスキルセットだ。

　このうち（2）5Dフレームワークが三井住友海上が提供する知見部分に相当する。データ分析に必要な段階として、（1）Demand（問題や要求の明確化）、（2）Design（仮説立案と分析課題への落とし込み）、（3）Data（課題の解決に必要なデータの準備）、（4）Develop（分析）、（5）Deploy（分析結果のビジネス活用）の5つを定めている。

　なお電通デジタルは、本プログラム受講後、自律的にデータ活用を運用できるまでの支援策も提供する。個々の企業の課題の発見からデータ分析、施策の実行などが対象になる。

　三井住友海上と電通デジタルによれば、企業ではマーケティング施策におけるデータ活用やデータに基づく事業戦略の重要性が高まっている。特にデータ分析者とビジネス現場の間でコミュニケーションを図り、企業の課題解決を担う人材が注目されている。