ファミリーマート、省エネに向け店舗の換気を自動制御・遠隔監視するIoTを導入へ

　ファミリーマートが導入するのは、店舗の換気を自動制御するためのIoT（Internet of Things：モノのインターネット）機器。店内のCO2（二酸化炭素）濃度を測定し、過剰な換気を抑えることで空調機の負荷を減らし省エネを推進する。空調機は店舗の消費電力を多くを占めており、自動制御により店舗の電気使用量の約2％削減を見込む。コンビニエンス業界ではエネルギーコストの増大が課題になっているという。

図1：ファミリーマートが1100店舗に導入する店内換気の自動制御システムの構成

　IoT機器は2025年2月末までに約1100店舗に導入する。うち約450店舗では同機器を遠隔監視する。IoTセンサーを換気扇内に取り付け、CO2濃度を測定する。濃度に応じて換気扇のオン／オフを自動制御する。遠隔監視の対象店舗では、携帯電話網経由でCO2濃度をIoTデータ基盤「MEEQ データプラットフォーム IoTストレージ」（ミーク製）に送信し、センサーや濃度の異常を検知すると担当者にメールで通知する。

　IoTシステムの導入は、ファミリーマートが建設・管財本部内に2024年3月に新設した「エネルギーマネジメント部」が主導した。同部は、店舗の省エネや節電効果が期待される機器を実験導入し、順次拡大を図っている。今回の仕組みは、ファミリーマートとミークの提携による店舗の通信インフラ整備の第1弾。今後も省エネの推進と店舗運営コストの削減に取り組むとしている。