愛媛県今治市、河川の1時間後の水位をAIで予測する治水監視システムを開発

　愛媛県今治市が開発したのは、河川や水路の1時間後の水位を予測できる「治水監視システム」。過去の水位データと気象庁の降雨予測とをAI（人工知能）技術で解析し、深夜帯や天候の急変時にも1時間後の注意・警戒水位を予測し、関係者に通知する（図1）。治水対策の負担軽減や効率向上を図り、初動対応の準備期間を確保する。治水監視へのAI技術の本格導入は愛媛県内の自治体では今治市が初めてという。

図1：「治水監視システム」における1時間後の水位の予測の流れ

　監視システムはまず市内の鳥生地区で利用し、データの蓄積やAI予測モデルの改善などにより予測精度を高める（図2）。2025年度は潮位や堰、ポンプの状況も加味できるようにするほか、今治市以外の自治体にも販売していく。

図2：2018年7月の大雨で冠水した道路の様子（左）と鳥生地区に設置する水位計測器

　今治市の徳永 繁樹 市長は、「AI技術を使って河川・水路の水位を予測するシステムの導入により、初動を早く開始でき業務のリードタイムを確保できる。近い将来には事前放流や事前排水への活用など、防災業務の強化が見込まれる」と期待を話す。

　治水監視システムは、今治市に本社を置くBEMACと共同で開発した。同社は海洋プラント事業を主力とし、海洋データや航海データ、船舶の各種機器の稼働データから事故を予防検知するプラットフォームを開発している。そこでのAI技術やビッグデータの活用ノウハウを生かしたとする。

　BEMACによれば、近年の気候変動は記録的短時間豪雨など、これまでにない水害を発生させ、河川や水路の急激な水位上昇や冠水被害を引き起こしている。一方で、防災の仕組みを担う自治体では、担い手不足や高齢化に加え、技能継承の課題に直面している。