セブン-イレブン、店舗従業員の即戦力化に向けオンライン教育環境を整備

　セブン-イレブン・ジャパンが利用を始めたのは、店舗従業員が利用するオンライン教育環境だ。従業員1人ひとりの理解度に応じて適切なコンテンツを提供するなどで、現場の即応力を高めるのが目的だ。2025年3月25日に一部直営店で利用を開始した。今後は約2万2000店舗で勤務する約40万人以上の店舗従業員にまで対象を広げていく。

図1：セブン-イレブン・ジャパンが開発したデジタル教育基盤の概要

　慢性的な人手不足と人材の流動性が高い小売業界にあって、セブン-イレブンでは外国人従業員の雇用も進めており、新規スタッフの即戦力化に向けては、店舗オーナーや店長が、オペレーション実務や日本ならではの接客文化の理解を身に付けさせることが負担になっていた。

　店舗従業員は、店舗に設置したモバイル端末やタブレット端末を使って、店舗オペレーションや技能を取得するための学習コースを受講する。教育コンテンツは、動画やマニュアルなどを体系的に整理したもので、本部が管理・配信する。接客中の疑問や緊急対応が求められる場面などで、必要な情報を検索・閲覧できるようにUI（User Interface：ユーザーインタフェース）を工夫しているという。

　店舗従業員の学習履歴や習得できたスキルはデータとして管理し、オーナーや店長が進捗状況を確認できる。誰が、どの業務でつまずいているかなどを把握することで成長に向けた対話を活性化させるとともに、教育成果の定量的評価により今後の教育設計や個別対応の精度を高める。

　セブン-イレブンは2025年春から、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の一環として店舗向け基幹システムを順次導入している。オンライン教育環境は、同基幹システムの一機能として提供する。今後は、学習履歴と評価制度の連動やキャリアパス支援機能の追加など、人材マネジメント全体を管理できるようにしたい考えだ。

　オンライン教育環境は、富士通が提供する教育支援基盤「Fujitsu Digital Touchpoint」をカスタマイズし、店舗運営や教育体制に最適化した。

　富士通は今後も、セブン-イレブン・ジャパンの店舗従業員に向けた教育の効率と質の向上を支援していく。将来的には、社会課題の解決に向けたサービス群「Fujitsu Uvance」との連携を図り、AI（人工知能）技術やデータ分析による高度化を図るという。