三菱電機、サプライチェーン全体のCO2排出量を業界標準「Catena-X」で可視化する仕組みを実証実験

　三菱電機が開始するのは、自動車業界のサプライチェーン全体を対象に、カーボンフットプリント（CFP）を自動で算出し可視化するシステムの実証実験。サプライチェーン内でのデータ交換・共有に欧州発の業界標準「Catena-X」を利用する（図1）。システム周りを手掛けるNTTコミュニケーションズと韓国SK C＆Cと共に、2025年6月1日から同年10月下旬まで実施する予定である。

図1：業界標準「Catena-X」を使って自動車業界のサプライチェーン全体のカーボンフットプリント（CFP）を自動算出する実証実験の全体像

　実証実験では、EV（電気自動車）向けのリチウムイオン電池の製造工程を対象に、完成車メーカーとリチウムイオン電池のサプライヤーを想定した模擬システムを構築。完成車メーカーがCatena-X経由でサプライヤーから受け取ったデータを使って完成車としてのCFPを算出できるかどうかを検証する（図2）。Catena-Xの通信手順とデータ形式を利用することで各社のデータ主権を保ちながら企業間のデータ連携を可能にする。

図2：サプライヤーからのデータを集約しカーボンフットプリント（CFP）を算出し可視化した画面の例

　実験では、サプライヤーは製造工程のうち積層工程を担う装置からシーケンサーを使って電力やエアー、生産実績などのデータを取得し、CFP算出／モニターソフトウェアを使ってCFPを計算する。計算結果はCatena-Xの標準データ形式に変換し、自社のストレージに格納する。完成車メーカーは、必要なデータをCatena-Xの手順でサプライヤーにリクエストし、データを受け取る。

　実証において三菱電機は、製造現場での模擬環境の提供と製造現場のデータ収集を担当する。Catena-Xに準拠したシステム間データ通信機能とセキュリティの確保をNTTコミュニケーションが、収集したデータから装置単位でCFPを自算出し可視化するツールをSK C＆Cが、それぞれ提供する。3社は今後、自動車産業を中心とした製造業に対しサプライチェーン全体でGHG排出量を把握するシステムを提案したい考えだ。

　三菱電機によれば、地球環境の保全において製造業では、自社のGHG排出量を把握し、エネルギー使用量を削減することで脱炭素化を推進している。だがサプライチェーン全体での脱炭素化が求められており、サプライヤー各社が品種や納入先ごとに算定したCFPの情報を、データ主権を確保しながら取引先企業と共有し、サプライチェーン全体のCFPを可視化する必要性が高まっている。欧州では自動車業界のデータ共有標準であるCatena-Xを使っての対応が始まっている。