キヤノン、社員食堂の精算を食器の画像で自動化するAIシステムを開発し導入

　キヤノンが開発したのは、社員食堂での精算を自動化するためのシステム。配膳トレー上にある食器をカメラで撮影し、その画像をAI（人工知能）技術で解析することで購入した料理を特定し精算する（図1）。レジ担当者の精算作業を省人化し社員食堂の運営効率を高めるとともに、混雑時のレジ待ちなどを緩和し社員の利便性を高める。

図1：キヤノンが導入した「社員食堂自動精算サービス」の概要

　精算システムでは、食器が並んだ配膳トレーを上部からネットワークカメラで撮影。その画像から食器の種類や数を識別し、それに応じた金額を算出して精算する。食器の認識精度を高めるために自社製の「食器認識AIエンジン」に多種多様な食器の形状データを学習させた。カメラの設置角度や照明条件などネットワークカメラを使う際の撮影ノウハウも生かしたという。

　本番導入に先駆け、グループが持つ国内の社員食堂44カ所で検証を進めてきた。画像から食器以外の物品を除外する処理や誤判定を防ぐ設計などを検証し、実用に足る食器の判別精度を確認できたとしている。

　今後は、食器の画像データを従業員の食生活の傾向分析にも応用し、健康指導や福利厚生施策にも展開していく考えだ。

　食堂の自動精算では他にも、食器に貼り付けたRFID（ICタグ）を読み取る方式があるが、画像認識による方法のほうが食器関連のコストを85%削減できると試算している。RFID方式では、専用食器が必要で、料理内容や季節に応じた食器の選定が制限されるほか、タグや食器を定期的にメンテナンスしなければならない。

　本システムは、キヤノンマーケティングジャパンが「社員食堂自動精算サービス」として商品化し2025年7月下旬より販売する。厚生労働省の令和5年（2023年）の統計によれば、日本には約5000の社員食堂がある。2030年までに、その3割への導入を目指す。セルフサービス形式の飲食店などへの展開も視野に入れる。