アサヒ飲料、販促策の強化に向け飲食店1500店超のPOSデータ分析サービスを導入

　アサヒグループで清涼飲料事業を手掛けるアサヒ飲料は、営業施策の強化を目的に全国の飲食店から得られるPOS（Point of Sale：販売時点情報管理）データの分析サービスを導入した。全国1500店舗を超える飲食店から提供されるPOSデータを分析することで営業担当者が、前週までの外食市場の動向を基に、担当する飲食店や量販店に対しトレンドを反映した商談や提案ができるようにするのが目的だ。

　分析するPOSデータは、飲食店における食事やドリンクに関するもので、販売数、客数、客単価などの項目が週次で集計されている。加えて、カテゴリーの名寄せや分類にAI（人工知能）技術を適用して分類マスターを生成することで、各商品が、どのカテゴリーに属するかを判断している。分類精度をチューニングにより高めたことで、商品マスターの登録にかかる時間をゼロにできているという。

　商品分類は、マスター登録担当者の登録内容により異なることがありデータの一貫性が損なわれるケースがある。例えば、同社の炭酸飲料「ウィルキンソン」が「炭酸水」や「炭酸飲料」として登録されるなどだ。特に、PB（プライベートブランド）商品や地域限定品といった新商品のマスター登録は、熟練者の経験や知識に頼ることが多く、登録作業に年間468時間を要していた。

　今後は、カテゴリー別の商品マスターを元に販売データをさらに細分化していく。飲食店や量販店ごとの需要傾向を抽出し、新たな営業支援メニューの提供につなげていく計画だ。

　POSデータの分析サービスには、マスターデータ作成などを手掛けるLazuliの「外食AIリサーチ」を採用している。