日清食品HD、意思決定の速度・精度を高めるためにERPを含めるデータ統合基盤を構築

　日清食品ホールディングスが構築したのは、複数部門にまたがっていた業務データを一元的に管理・分析するためのデータ統合基盤。同社のERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）システムである「SAP」（独SAP製）の業務データを含めて分析することで、社内の意思決定速度を高めると共に精度も高めるのが目的だ。

　同社執行役員 兼 CIO（最高情報責任者）の成田 敏博 氏は「日清食品グループをデータに基づいて議論・意思決定する企業体に変革していくためには、基幹業務システムを1つの基盤に統合することが不可欠だった」とする。

　これまではERPのデータが複数基盤に分散し、データの整合性や更新頻度にバラツキがあり1日1回、手動で更新していたという。リアルタイム性に欠け意思決定に遅れが生じたり業務負荷の増大につながったりしていた。

　新基盤は、ERPシステムが持つ販売実績や物流関連情報などをETL（Extract Transform Load：収集／変換／加工）ツールを使って取り込み一元管理する。そのからデータ分析のためのDWH（データウェアハウス）にリアルタイムに近い頻度でデータを提供する。

　AI（人工知能）技術を使った自動通知の仕組みも採用し、出荷数や売上高の変動など意思決定に必要な兆候が見られれば、それを物流や営業など現場の従業員に伝達する。

　今後は、データ統合基盤上でのデータの高度化を図り「AI技術で処理しやすい形式の情報として整備することで、従業員の知見や判断力をシステム的に支援できる体制の実現を視野に入れている」（成田氏）という。

　データ統合基盤には、米Qlik Technologiesのデータ統合基盤「Qlik Talend Cloud」を採用した。DWHには「Snowflake」（米Snowflake製）を利用している。