マツダ、全社データを扱える業務アプリの開発・運用基盤を本格稼働

　マツダが本格稼働させたのは、各所に分散しているデータを全社規模で統合し、それを使った業務アプリケーションの開発・実行基盤。全社データを横断的に利用できる環境を整備し、データに基づく戦略立案や業務改善を迅速にするのが目的だ。2025年6月末から、工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で同基盤上で開発した業務アプリケーションの本格利用を始めている。

　基盤ではまず、国内業務に関するデータをクラウド上に全社レベルで統合し、データの可視化を図っている。各部のデータは複数のシステムに分散して存在しており、データを横断的に扱うためには集計や照合などのデータ整理に工数を費やしていた。

　本格稼働に先立ち、2023年から購買部門を対象にしたアジャイル手法によるアプリ開発に着手し、これまでに他部門を含めた5部門で合計33の業務アプリを開発・実証し、2024年12月から段階的に導入してきた。

　購買担当者向け業務アプリの例では、部品単価や在庫状況、プロジェクト別の価格変動など意思決定に必要な情報をリアルタイムに閲覧・分析できるようにし分析や判断のスピード向上を図っている（図1）。

図1：マツダが取り組む業務データの統合からアプリケーション開発までの流れ

　業務アプリの開発・運用基盤には、富士通のPaaS（Platform as a Service）基盤「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を採用している。同PaaSは、富士通のAI（人工知能）サービス「Fujitsu Kozuchi」やデータ連携サービスなどからなり、今回はデータ統合機能が高い「Palantir Foundry」（米Palantir Technologies製）上で業務アプリケーションを構築している。

　業務アプリ開発では、富士通のデータサイエンティストがマツダの各部門に対し業務課題の具体化や、ありたい姿の明確化を支援している。