住友金属鉱山、全社横断のデータ活用基盤をAI利用に向け整備

　住友金属鉱山は全社横断のデータ活用合基盤「Dataport」を構築し、2025年度から全社で運用している。部署やグループ会社ごとに管理してきたデータを統合し、グループ全体の共通資産として扱う。業務プロセスの効率を高めビジネススピードを早めるとともに、組織横断的なイノベーションを促し新たな価値創出につなげたい考えだ。

図1：住友金属鉱山は全社横断のデータ活用基盤の運用を始めている

　DataPortはBI（Business Intelligence）機能を持ち、生産状況やプロジェクト管理などの事業系データを対象に利用している。特に管理業務ではデータの収集・加工などを自動化できており、業務改善や意思決定の迅速化が図れているとする。従来は各部署の担当者が手作業によることが多く、管理業務の負荷や属人化が課題になっていた。

　今後は、AI（人工知能）技術が直接利用できる「AI-ready Data」の基盤としての整備を進め、将来的なAI技術利用の準備を進める。2026年度以降に、事業系に加えて、物流やコーポレート部門のデータを拡充し、AI分析機能などを導入する計画だ。

　DataPortは2024年度に試験運用を開始。全社での運用後は、事業や業務の実態に即した実践的なデータ活用を推進するために、各部署のDX（デジタルトランスフォーメーション）専門人材を対象に、役割に応じたワークショップや研修を実施している。

　なお住友金属鉱山はDXの目的として（1）ビジネス改革・新たなビジネスの創出、（2）少子化時代の人的資源対応、（3）経営効率の向上の3つを挙げている。