ヤマトグループのナカノ商会、輸配送計画システムを開発しトラック稼働率を50％以上に向上

　ナカノ商会はヤマトホールディングスグループにあって広域輸配送や倉庫関連事業を手掛けている。輸配送計画を自動生成するシステム「Auto Dispatch」を開発し、2025年10月1日から運用を始めている（図1）。システムで作成した輸配送計画を元に物流事業者に発注することで、ドライバーの労働環境を守りながら、運行効率を高めるのが目的だ。システムによりトラックの稼働率が従来の約30％から50％以上に向上しているとする。

図1：ナカノ商会が運用を始めた輸配送計画システムの概要

　Auto Dispatchは、荷主の配送データと物流事業者の空車情報から輸配送案件に対し、配車効率が高まる最適な組み合わせを計算する。配車ロジックには、ベテランの配車担当者が持つノウハウを組み込んだ。

　システムは配車管理システムなどを開発・販売するシマントと共同で開発した。シマントが持つデータ処理技術により、一度に10万〜20万件のデータ処理に対応しているという。

　シマントによれば、物流業界では荷主と物流事業者をマッチングする輸配送基盤を利用する企業が増加している。しかし、輸配送案件はスポット案件や単発運行が一般的なため、復路は空荷になるなど運行効率の低さが収益低下を招いている。