• UseCase
  • サービス

弁護士ドットコム、4事業のシナジー効果の最大化に向け顧客データを統合

DIGITAL X 編集部
2025年11月7日

弁護士・法律ポータルサイトの弁護士ドットコムは、主要4事業のシナジー効果の最大化を目的に、それぞれが管理してきた顧客データを統合する仕組みを構築した。データ基盤を提供するセールスフォース・ジャパンが2025年10月31日に発表した。

 弁護士ドットコムは、「弁護士ドットコム」と「税理士ドットコム」のポータルサイト事業と、「クラウドデザイン」と「Business LAWYERS」のサービス事業などを展開している。これら主要4事業は、それぞれが独立した組織体制を持ち、事業フローや各種システム、顧客データを個別に管理していた。

 このほど、市場競争が激化するなかで、部門間の連携を強化し事業シナジーを最大化する戦略を打ち出した。同戦略の実現に向けて、顧客データを一元管理する仕組みを構築した。

 具体的には、4事業の取引先や取引先責任者、商談伝達といった活動データの一部を集約した。営業担当者は、事業横断的に顧客情報を参照し、過去の活動履歴などを確認しながら提案活動に取り組む。事業ごとに個別だった営業活動に対し、事業シナジーやアップセル/クロスセルの機会を生み出せると期待する。

 今後は、名刺管理ツールや各プロダクトのデータ基盤、AWS(Amazon Web Services)などのシステムが管理する顧客データも統合したい考えだ。

 弁護士ドットコムは今回のデータ統合を、組織全体の統合に向けた準備段階に位置付ける。各事業の業務フローやシステムを一度に統合するとビジネスへの影響や大きなハレーションを生むリスクが高いとの判断である。

 データ基盤には、米Salesforceが提供する「Salesforce Data 360」を採用した。将来的には、Salesforceが提供するAI(人工知能)エージェント「Agentforce」の活用も視野に入れる。弁護士ドットコム自身が提供するリーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」との連携も検討する。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名弁護士ドットコム
業種サービス
地域東京都港区(本社)
課題市場競争が激化しており、4つの主要事業のシナジー効果を最大化したい
解決の仕組み各事業に分散していた顧客データを一元管理し、営業担当者が事業横断的に利用できる用にする。その後に各事業の業務フローやシステムも統合する
推進母体/体制弁護士ドットコム、セールスフォース・ジャパン
活用しているデータ取引先、取引先責任者、商談伝達などの顧客情報
採用している製品/サービス/技術データ統合基盤「Salesforce Data 360」(米Salesforce製)
稼働時期--