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ゴールドウイン、国内直営店160店舗でデータドリブンな店舗経営を推進

DIGITAL X 編集部
2026年2月10日

アウトドア・スポーツ用品のゴールドウインは、直営店の強化に向けたデータ活用を進めている。各種ダッシュボードを既存のレジ店舗システムから参照できるようにすることで、業務改革と顧客視点での店舗運営を強化するのが目的だ。データ活用環境を提供するウイングアーク1stが2026年2月3日に発表した。

 「ザ・ノース・フェイス」ブランドなどを展開するゴールドウインが、直営店におけるデータ活用を進め、店舗運営の強化に取り組んでいる。店舗スタッフの誰もが各種データにリアルタイムにアクセスできるよう直営店向けのデータ活用基盤を構築。それにより顧客への提案力向上や週次報告書作成の効率化が実現できたとしている。

 ゴールドウインが直営店用のデータ活用基盤構築をスタートさせたのは2024年5月のこと。国内に160ある全直営店の3年分にわたるPOS(Point of Sales:販売時点情報管理)レジスターの明細データを可視化し、POS、会員、インバウンドなどのデータを一元管理する仕組みを構築した。

 同年8月にはダッシュボードの運用を開始した。店舗スタッフは、既存の店舗レジシステムからダッシュボードにアクセスし、前年対比や会員ランクの変化を確認できる。現在、ダッシュボードとしては、消化実績、販売実績、商圏分析、免税実績の4つを活用している(図1)。

図1:ゴールドウインが構築した商圏分析ダッシュボードの画面例(画像はダミーデータによる)

 開発当初、ダッシュボードは本部が作成していたが、現場の運用とは、かい離があったという。そのため、エリアマネジャーがダッシュボードを操作し問題点をフィードバックするというプロセスを繰り返すことで、本部と店舗が共通の指標で課題を共有する体制を整えた。

 データ活用基盤構築以前は、新たなレポートを作成するたびにITベンダーに開発を依頼する必要があり、開発途中で仕様が陳腐化し、現場からの要求の変化に柔軟に対応できないことが課題だった。会員分析やインバウンド分析などの別に複数のツールが混在しており、店舗スタッフが求めるデータにたどりつくまでの検索負荷が高く、スキルによる格差も生じていた。

 今後は、自店と他店の比較機能の追加や、VoC(Voice of Customer:顧客の声)といった定性的なデータおよび在庫や客層の分析などを視野に、データに基づく販売促進やマーケティングを推進したい考えだ。

 データ活用基盤には、ウイングアーク1st製のBI(Business Intelligence)ツール「MotionBoard」とデータ分析基盤「Dr.Sum」を採用した。開発・利用の両面での直感的な使いやすさ、多様なデータを一元管理できる商圏分析、専門知識が不要なことを評価したという。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名ゴールドウイン
業種製造
地域東京都港区(本社)
課題インバウンド需要などに対応し直営店舗の運営を強化したいが、現場が求める情報提供のためのレポート開発に時間が掛かるほか、分析ツールを使った検索負荷やスキル格差が大きい
解決の仕組み直営店舗の既存レジシステムから利用できるデータ活用基盤を構築し、ニーズに合ったダッシュボードを開発できるようにする
推進母体/体制ゴールドウイン、ウイングアーク1st
活用しているデータPOS、会員、インバウンドなどのデータ
採用している製品/サービス/技術BIツール「MotionBoard」(ウイングアーク1st製)、データ分析基盤「Dr.Sum」(同)
稼働時期2024年8月(最初のダッシュボードの運用開始時期)