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ベイシア、スーパーの冷蔵・冷凍設備の点検・記録を自動化するIoTを全138店舗に導入へ

ANDG CO., LTD.
2026年3月6日

ベイシアは、同社スーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備の温度管理を自動化するためのIoT(Internet of Things:モノのインターネット)システムの導入を開始した。2026年5月までに全138店舗(2026年2月時点)に導入する。業務効率を高めるとともに鮮度管理を強化し食品ロスの削減につなげるのが目的だ。2026年2月25日に発表した。

 ベイシアが展開するスーパーマーケットに導入するのは、店内にある冷蔵・冷凍設備の温度データを管理するためのIoT(Internet of Things:モノのインターネット)システム(図1)。手作業による温度の点検・記録が不要になるほか、異常時にはアラートを発することで、初動対応を迅速にし食品ロスの削減につなげたい考えだ。

図1:冷蔵・冷凍設備の温度を管理するIoTシステムのアーキテクチャー

 導入に先立ち「ベイシア Foods Park高崎倉賀野店」(群馬県高崎市)で実機検証を実施した。温度情報の安定取得と従業員の業務効率向上を確認できたため全138店舗(2026年2月時点)への導入を決めた。2025年12月から順次導入を始めており、2026年5月までに全店舗に導入する。設置するIoTセンサーは合計約1万9000台になる。

 店舗の従業員は、設備ごとの温度推移をダッシュボードで確認する。ダッシュボードは本部とも共有し、全店の温度状況を横断的に一覧できる。複数店舗の状況を一元管理することで、異常傾向が見られる設備や店舗を把握できると期待する。

 IoTシステムには、富士通の店舗デジタル化オファリング「Advanced Operation & Management」を採用した。「Microsoft Azure」(米Microsoft製)上で動作する。既存設備を生かして導入・運用できる点を評価したという。

 2018年の食品衛生法改正に伴い、全ての食品関連事業者に食品衛生管理の国際基準「HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:危害要因分析重要管理点)」の導入が義務付けられた。HACCPは、工程ごとに危害要因を分析し、重要管理点を継続的に監視・記録する基準を設けている。

 温度管理は、商品鮮度に直結し品質保証の信頼性につながるため、その徹底が求められる。ベイシアではこれまで、1店舗当たり平均150台ある冷蔵・冷凍設備の温度を1日に2回、巡回して記録してきたが、従業員の作業負荷が課題になっていた。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名ベイシア
業種流通・小売り
地域群馬県前橋市(本部)
課題HACCP(危害要因分析重要管理点)の義務化に伴い、冷蔵・冷凍設備の温度管理の徹底が求められているが、設備を巡回しての点検・記録は従業員の作業負荷になっている
解決の仕組み冷蔵・冷凍設備の温度をセンサーで計測・記録するIoTシステムを導入する。異常時はアラートを発し初期対応の迅速化を図る
推進母体/体制ベイシア、富士通
活用しているデータ冷蔵・冷凍設備に設置したIoTセンサーで取得する温度データ
稼働時期2025年12月(全店に向けた導入開始時期)