宮崎県延岡市、市民のPHRを分析し健康行動を提案するサービスを開始

　宮崎県延岡市の「のべおか健康サポート」は、市民1人ひとりの健康状態に応じた健康情報を提供するサービス（図1）。PHR（Personal Health Record：個人の健康・医療情報）に含まれる健康データや生活習慣データをAI（人工知能）技術で分析し、健康リスクを評価。その結果に基づき個別の健康行動や生活改善を提案する。2026年2月27日に提供を開始した。

図1：「のべおか健康サポート」の画面例

　のべおか健康サポートでは、市民に提供する健康管理用のスマートフォン用アプリケーションを使ってPHRを収集する。利用者では、健康診断結果を撮影して送信したり、延岡市がアプリに配信するアンケートに回答する。

　そのPHRを使って健康リスクを分析する。対象項目は（1）MCI（Mild Cognitive Impairment：軽度認知障害）、（2）糖尿病、（3）要介護、（4）高血圧、（5）脂質異常症の5つ。これらの分析結果を踏まえ、健康行動を促すアドバイスを生成し提案する。

　市民の行動変容を促すために、健康行動の達成状況に応じて同市のデジタル地域通貨「のべおかCOIN」を付与する。健康づくりの取り組みを継続的な行動として定着させると共に、地域内での消費を促すことで地域経済の活性化も期待する。

　PHRの収集から分析、提案までのサイクルは、延岡市が構築するデータ連携基盤上で実行する。市の運用負担を増やすことなく健康施策を運用できる体制を整備できたとしている。

　サービス提供のためのシステム「AI勧奨配信システム」は、TOPPANと医針盤、電通総研の3社が構築した。延岡市が2023年～2025年度の3カ年で推進する「市民の行動変容を促す新時代ヘルスケア推進事業」の一環で、国立循環器病研究センターが協力する実証研究に位置付けられている。

　TOPPANが、国立循環器病研究センターが開発した「健康リスク分析AI」を使って健康リスク分析と勧奨文生成環境を開発。医針盤が同社製PHPアプリ「ウィズウェルネス」を使って市民との接点部分を構築した。電通総研は全体を統括するとともに、データ連携基盤「CIVILIOS（シビリオス）」を提供している。