廃棄物処理に伴うGHG排出量を算定・報告するサービス、DOWAエコシステムが開発し有償提供へ

　産業廃棄物の処理事業者であるDOWAエコシステムは、顧客の温室効果ガス（GHG）排出量を算定・報告するシステムを開発し、同システムを使ったカーボンフットプリント（CFP）を報告する有償サービスを2026年6月から開始する（図1）。まずは、第三者妥当性確認を取得した対象組織であるエコシステム千葉による廃棄物処理を対象にし、秋田や岡山の処理拠点にも順次拡大する予定である。

図1：DOWAエコシステムは廃棄物処理の顧客に、1次データによるGHG排出量を算出し報告するサービスを開始する

　開発した算定・報告システムはGHG排出量を、活動量に排出係数を乗じて算定する。活動量は、DOWAが運用する廃棄物管理や購買・操業管理などのデータベースから取得。排出係数は、外部データベースから取得する廃棄物や輸送、ユーティリティ、副資材に関する数値を取得する。

　Scope3（カテゴリ5：廃棄物処理）のためのGHG排出量を1次データに基づき提供することで、精度が高まるとする。従来は環境省が公表する排出係数などを用いた二次データによる推計に頼っていたという。

　システムはGHG排出量算定の国際規格である「ISO 14067」と「GHG Protocol」に準拠している。エコシステム千葉を対象事業者として、第三者機関であるインターテック・サーティフィケーションから検証・妥当性確認のための国際基準「ISO 14064-3」に基づく第三者妥当性確認を2026年3月18日付で取得した。第三者妥当性確認を取得したシステムによる顧客単位でのCFP報告サービスは、廃棄物処理業界では、これが国内では初めてという。

　東京証券取引所のプライム市場上場企業は2027年3月期以降、「SSBJ基準（サステナビリティ開示基準）」に基づき、Scope1～3を含む気候変動関連情報の開示が段階的に義務化される。SSBJ基準は、サプライヤーから直接提供を受ける1次データを用いた情報開示を推奨している。

　DOWAエコシステムによると、廃棄物処理の分野は、廃棄物の種類や、複雑な輸送、回収から最終処分までの幅広いプロセスによりデータ基盤の整備が進んでおらず、1次データの提供が遅れている。