タワーレコード、販売実績データを需要予測に活用するためのデータ連携基盤を構築

　タワーレコードは、音楽・映像ソフト販売やEC（電子商取引）サイト、イベント運営など複数の事業を展開している。このほど、販売管理システムに蓄積した販売実績データを需要予測に活用するためのデータ連携基盤を構築した。データをAI（人工知能）基盤へと連携し、予測モデルの実行から結果の取得までを自動化するなど、売上を高めるためのデータ活用で高度化を図るのが目的だ。

図1：タワーレコードのデータ連携基盤のシステム構成図

　新基盤では、販売実績データの抽出や変換といったETL（Extract：抽出、Transform：変換、Load：格納）に関わる処理を自動化する。需要予測により算出した店舗・商品別の予測結果はは社内データベースへ登録し、運営業務などで活用することで改善を実務レベルで進める。

　データ連携では併せて、ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）や社内業務システム、各種SaaS（Software as a Service）を横断的に接続し、経理や帳票管理に関わるデータ処理も自動化した。

　経費精算サービスとの連携では、ERP側のマスターデータの登録や仕訳データの加工・転送を実行する。請求書や支払い通知書からは、帳票に含まれる項目データを抽出し、PDFデータと合わせて業務データ管理SaaSへ登録する仕組みにした。

　タワーレコードは、データ連携や加工処理ツールの開発・運用を内製で進めている。プログラム実装経験が浅いメンバーも開発に関与し、業務部門側で継続的に改善できる体制にする。

　データ連携には、ミドルウェア「ASTERIA Warp」（アステリア製）を導入した。ノーコードでデータ連携フローを構築できる点を生かし、基幹パッケージを利用しているERP「PROACTIVE」（SCSK製）との連携を図る（図1）。

　タワーレコードは、事業ごとに利用するシステムやSaaSが増加し、ERPとのデータ受け渡しが業務部門の負担になっていた。特に、仕訳データの連携、各種マスターデータの更新、帳簿作成などでは手作業による処理が残っていたほか、システムごとに個別対応が必要になり、柔軟にデータ連携を追加・変更しにくい状況にあった。