三菱食品と日清食品、食品流通チェーンで商流・物流データを連携する協業を本格化

　食品卸の三菱食品と日清食品が本格化するのは、商流と物流のデータを連携して需給調整と物流運営を最適化する取り組み。自社単位での効率化を前提とした従来の商慣習を見直し、製造・卸・小売りまで分断されている需給情報や物流情報を共有する「共創型データ連携プロセス」を確立する。サプライチェーンの需給バランスを最適化し、食品流通業界全体での生産性向上につなげるのが目的だ。

　両社は2025年10月から実証を進めてきた。物流負荷の低減や業務効率化に関する定量的な成果を確認したことを受け、協業を本格化する。

　実証で両社は、三菱食品から日清食品への発注業務において、トラック1台当たりの積載効率を最大化するAI発注モデルを構築した。発注量や配送条件を踏まえて発注内容を最適化し、積載率を高める。AI発注モデルにより配送に必要なトラック台数を約30％削減できると試算している。

　業務効率化の成果としてほかに、三菱食品が保有する特売発注予定データを事前に共有することで、日清食品側では在庫調整業務を月間約200時間削減した。また、日清食品の商品情報を三菱食品へ自動連携する仕組みを構築し、商品情報登録業務の効率化も実現できている。

　本格協業では今後、発注計画や物流実績などのデータを連携し、受発注業務や需給バランス調整業務の効率化と自動化を推進する。在庫情報や商品情報も連携対象とする。さらに、倉庫や配送トラックなど物流アセットの相互活用も視野に入れる。

　食品流通業界では、需要変動の拡大や物流現場の負荷増大が続く。さらにエネルギー価格の高騰によって輸送コストが上昇しており、企業単独の効率化だけでは対応が難しくなっている。