鴻池運輸、AI技術を使う業務プロセス構築に向けた全社基盤を本格稼働

　鴻池運輸が本格稼働を始めたのは、社内に分散する情報やナレッジを横断的に検索・活用するための全社AI（人工知能）基盤。生成AI技術を活用した業務支援やAIエージェント開発を実現することで、現場業務にAIを組み込む業務プロセスへの転換を図るのが目的だ。

　新たな基盤では、複数の業務システムやSaaS（Software as a Service）に蓄積した情報を横断的に検索し、利用者が自然言語で必要な情報を取得できるようにする。専門的なプログラミング知識を持たない利用者でも、自然言語によってAIエージェントを開発できる環境を整えた。

　本格導入に先立ち、鴻池運輸は2025年11月からICT推進本部およびPoC（Proof of Concept：概念実証）部門の約100人を対象に先行利用を開始してきた。現在は、約1200ライセンスで本格展開を始めている。

　今後は2026年度中に、月間ユーザー数を600人規模に拡大する計画である。併せて、日常業務でAI活用する「AIプラクティショナー」を約600名、各部門でAI活用を推進する「AIアンバサダー」を約100名、それぞれ育成する。現場業務に組み込んだ実用的なAIエージェントを75本稼働させることを目標にする。

　全社AI基盤には米Glean TechnologiesのAI基盤「Glean」を採用した。連携可能なアプリケーションの豊富さ、主要SaaSを横断する検索機能や自動化機能、UI（User Interface）、水準を満たすセキュリティとガバナンス機能を評価したという。主なSaaSには「Box」（米Box製）、「Microsoft Outlook」（米Microsoft製）、「ServiceNow」（米ServiceNow製）などを利用している。

　鴻池運輸は2023年から生成AI活用に取り組んできた。2024年12月にはICT推進本部内に「生成AI活用プロジェクト」を立ち上げ、全社で利用するAI基盤の構築に取り組む中で自社クラウド上に内製の生成AI基盤を構築した。

　一方で、部門や個人ごとに異なるツールを利用する「シャドーAI」が生じるなど、セキュリティやガバナンスの観点から利用環境の統一が課題となっていた。また、社内ナレッジが複数のSaaSに分散し、資料検索や会議準備に時間を要した。