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横浜ゴム、AI前提の業務改革を見据えたDXリーダー育成プログラムを展開

DIGITAL X 編集部
2026年7月23日

横浜ゴムは、AI(人工知能)技術を活用した業務改革を担うDX(デジタルトランスフォーメーション)人材の育成を2026年4月から本格化している。データに基づく業務改善や事業企画を主導するDXリーダーとして、2026年度末までに事務・技術系職員の10%を実践型の人材育成プログラムにより育成する。2026年5月28日に発表した。

 横浜ゴムが2026年4月から展開しているのは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を現場で推進するリーダーを育成するための実践型プログラム(図1)。データを活用して業務改革や新たな企画を推進する人材を確保するのが目的だ。2026年度末までに、事務・技術系職員の10%をDXリーダーとして育成する。

図1:DX(デジタルトランスフォーメーション)リーダー育成の実践型プログラムで検討するDXの6つの類型

 横浜ゴムは、AI(人工知能)技術の活用を前提としたフレームワーク「HAIColab(ハイコラボ)」を実践できるビジネス人材をDX人材と位置付ける。プログラムでは、HAIColabの実践に必要なメタ認知能力を高めながら、他者の視点を取り入れて事業課題を多面的に検証するプロセスを組み込んだ。

 これにより、受講者はオープンマインドを意識しながら既存の知識や前提を見直し、仮説として立案したDX施策を議論と検証によって磨く。単なる座学ではなく、実際の業務課題を題材に企画を立案し、実務に結び付ける実践型の内容とした。

 人材育成と平行しては、HAIColabを実践するためのデータ活用基盤の整備も進める。同基盤ではデータの準備から分析、可視化、運用までを支え、育成したDXリーダーが幅広いユースケースや活用段階に対応できるようにする。

 プログラムのトライアルは、2024年11月に開始した。2025年までに(1)DXリーダーに求められるスキルの習得、(2)ビジネスにおける課題探索と仮説立案の実践、(3)DXマインドの醸成、の3つの成果を確認できているとする。これらの結果を踏まえ、実務で成果を生み出すことをより重視した独自のプログラムへと発展させた。

 プログラムの開発はNECと共同で進め、NECの組織・人材育成サービス「BluStellar Academy for DX」の「変革推進リーダー養成支援」をベースに横浜ゴム向けに最適化した。また、データ活用基盤にはNECのAIデータ分析基盤「dotData Product Suite」を採用した。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名横浜ゴム
業種製造
地域神奈川県平塚市(本社)
課題AI活用を前提に、組織横断で事業課題を発見し、データを活用して変革を主導できるDX人材を育成したい
解決の仕組み実践型のDXリーダー育成プログラムを導入し、課題探索、仮説立案を実業務で講習できるようにする。並行してデータの準備から分析・可視化・運用までを担う基盤を整備して、育成したDXリーダーが業務改革を実践できる環境を整える
推進母体/体制横浜ゴム、NEC
活用しているデータデータ活用基盤上で利用する社内業務の各種データ
採用している製品/サービス/技術組織人材・育成サービス「変革推進リーダー養成支援」(NEC製)、AIデータ分析基盤「dotData Product Suite」(同)
稼働時期2026年4月(プログラム展開開始時期)