カプコン、グローバルのゲーム販売データ活用に向け分析基盤をクラウドに刷新

　「モンスターハンター」や「ストリートファイター」などヒットタイトルを持つカプコン（CAPCOM）は、227の国と地域でゲームソフトを販売している。このほど、各国・地域から集まる販売データを蓄積・分析するための基盤を全面刷新した（図1）。社内の分析ニーズに対応する環境を整備するとともに、レポート作成や障害対応にかかる運用時間を削減するのが目的だ。刷新により、レポート作成にかかる時間を約80%削減したほか、障害発生時のデータ復旧時間を最大8時間から2時間と約75%短縮した。

図1：カプコンの新データ分析基盤の概要

　新たな基盤は、社内サーバー上で運用していたリレーショナルデータベースを、クラウド型のデータ分析基盤に移行した。ここに、ゲームソフトのデジタル売上とパッケージ売上のデータを全販売データとして集約する。集約したデータは分析や業務に応じてETL（Extract：抽出、Transform：変換、Load：格納）処理し、複数のデータマートに切り分ける。

　データマートは、新たに一本化するクラウド型のBI（Business Intelligence）ツールに接続し、ダッシュボード内のグラフにして売上状況などを把握する。そこから得られるインサイト（洞察）を基に、新たなゲームの内容、リリース時期、価格設定、キャンペーン企画などの決定に役立てる。

　また、社内で利用するSaaS（Software as a Service）型のAI予測ツールとの連携に関しては、新基盤が備える標準コネクターを利用する形に改め、必要なデータを準備する工数を削減する。

　今後カプコンは、ゲームソフトの販売データのみならず、アミューズメント施設やプロモーションイベントなどのデータも連携させ、より高度な分析を目指すとしている。さらにRAG（Retrieval-Augmented Generation:検索拡張生成）や自然言語での問い合わせに答えるAIエージェントなど、より本格的なAI活用を進める計画だ。

　基盤刷新は日立ソリューションズが支援し、データウェアハウス（DHW）「Snowflake」（米Snowflake製）とクラウド型のBIツール「Tableau Cloud」（米Salesforce製）を組み合わせた。

　従来の自社データ分析基盤は、データの急増と多様化に追い付けず、種々の課題が発生していた。例えば分析では、社内から分析パターンへの対応を求められた際に、システムの改修が必要になっていた。

　また分析後のレポート作成では、BIツールにオンプレミス版とクラウド版の2つが混在しており、ライセンス重複によるコスト増や、サーバーのバージョンアップが運用負荷を増していた。