JA東びわこ、業務アプリをAI技術との対話で開発するサービスを導入し内製した3本を運用開始

　滋賀県彦根市に本部を置くJA東びわこ（東びわこ農業協同組合）が導入したのは、業務アプリケーションの作成をAI（人工知能）技術との対話から進めるサービス。プログラミング知識を持たない現場担当者が業務要件を整理しながら課題に応じたアプリを自ら生成・改善できるようにし、生み出した時間を組合員との接点創出や支援業務に振り向けるのが目的だ。

　システムでは、要件の整理からアプリの生成、運用後の改善までをAI技術との対話で一貫して進める。導入から1カ月で（1）米の品質検査業務アプリ「コメ検」、（2）組合員訪問地図アプリ、（3）土づくり資材購買管理システム、の3つの業務アプリを開発し、運用を始めている。

　コメ検は、米の荷受けから検査、集計までのデータを一元管理する。これにより作業時間を70%以上削減する効果を見込む。組合員訪問地図アプリは、組合員の所在地や訪問履歴を地図上にリアルタイムで示し、担当者間の情報共有や引き継ぎに使う。土づくり資材購買管理システムは、購買実績や申込書の回収状況をダッシュボードにまとめ、入力や進捗管理の重複作業を省く。

　今後は検査場の全域展開をはじめ、他業務を対象にしたアプリ適用を含めて活用範囲を順次広げる。開発したアプリを、全国のJAに横展開することも視野に入れる。JA東びわこ 企画総務部 副部長の土居 和彦 氏は「全国のJAでは共通する業務課題が多い。今回作成したアプリや開発プロセスは、他の組合にとっても有効なモデルケースになる」とコメントしている。

　JA東びわこでは、事務作業の効率化と負担軽減を目指してデジタル化やペーパーレス化を進めてきた。一方、主要作物である近江米の品質管理は紙を中心に運用しており、検査報告書の手書きや転記に手間がかかり、転記ミスが生じていた。

　アプリ開発には、業務アプリ生成サービス「Bakusoku.AI」（アステリア製）を採用した。導入はアステリアグループでソフトウェア開発を手掛けるアステリアキャンバスが支援した。