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東芝、経営危機からの再興を経てAI前提の事業と組織への転換を急ぐ

「Manufacturing CIO Japan Summit 2026」より、上席常務執行役員 最高デジタル責任者の岡田 俊輔 氏

野々下 裕子(NOISIA:テックジャーナリスト)
2026年11月16日

AI技術がベテランに聞き取り判断の“なぜ”を組織に残す

 ものづくりの現場では、熟練者だけが持つ暗黙知をどう継承していくかが長年の課題だ。デジタル化の試みは数十年前から続くが、東芝は「現場の知識をAI技術に取り込む段階まで踏み込んだ」(岡田氏)とする。

 それが暗黙知を抽出してAIエージェント化する技術「知識ばらし」である。実際に東芝の生産技術研究所は現場の改善を担ってきたが、ベテランに依存する状況だった。そこで「AIエージェントが熟練者にインタビューし、知識として整理した」(岡田氏)という。

 知識ばらしでは、知識とノウハウを共有する「知識の可視化」と、採用の判断と標準化につなげる「定量評価」の2つのアプローチで、属人的な判断を組織知に変えているという(図4)。岡田氏は「こうした継承に残された時間はそう長くない。必要なら、すぐにでも始めた方がいいだろう」と呼び掛ける。

図4:「知識ばらし」の2つのアプローチ。熟練者が選ぶ手段とその判断根拠を可視化し(左)、コストやリードタイムで定量評価する

 現場に蓄積するデータも、フィジカルAIでの活用などを通じて、今後の日本の競争力の源泉になる。東芝は、工場や機械の設備を自動制御するPLC(Programmable Logic Controller)の領域で、現場の生データをリアルタイムに収集するクラウド型PLCを開発した。

 さらに、NTTが開発する次世代光通信基盤の「IOWN(アイオン)」との組み合わせにより、約300キロメートル離れた拠点から生産設備をリアルタイムに制御する技術の実証実験も手掛けた。将来的には「複数工場の統合制御や、品質標準化を見据えたもの」(岡田氏)だ。

 フィジカルAIを搭載したヒューマノイド(人型ロボット)のデモンストレーションなど最新技術の導入を進める一方、日々の業務でもAI活用を広げる。その一環に「ユースケースカタログ」を作り、全社で使う流れを整えた。社内データの活用など利便性が高い反面、リスクも伴うため「何を使い、何を外に出してはいけないかといったガイドラインは徹底している」(岡田氏)

12の役割を定義して全社員のデジタル人材化を目指す

 人材面では、AIとDXに関するリテラシー標準と推進スキル標準の普及に力を注ぐ。経済産業省とIPA(情報処理推進機構)の「デジタルスキル標準」などを参考に、AI・DX人材定義を策定し、育成している。岡田氏によれば「現在は12のDX人材ロール(役割)を定義し、社員の約70%が自身のDXに関する役割やスキルを登録している」という。

 社員は自身のレベルを認識したうえで、次に受ける教育を見定める。AIシフトを進めながら「将来的には『全社員をデジタル人材に』と呼び掛けている」(岡田氏)

 講演の最後に岡田氏は、今後の潮流への向き合い方をこう提案した。

 「さまざまなものがメガトレンドとして現れ、それが正しいかどうかは定かではない。流れに乗るには、自分たちの強みや技術、勝ち筋をしっかり把握し、そこにぶつけて自分たちの形にしていく必要がある。AI技術はもはやメガトレンドではなく『ファンダメンタル(基礎)』であり、それを踏まえて教育を作る必要がある。会社としては、常に新しいものを生み出し『人と、地球の、明日のために』提供を続けたい」