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東芝、経営危機からの再興を経てAI前提の事業と組織への転換を急ぐ

「Manufacturing CIO Japan Summit 2026」より、上席常務執行役員 最高デジタル責任者の岡田 俊輔 氏

野々下 裕子(NOISIA:テックジャーナリスト)
2026年11月16日

不正会計や事業の切り離しといった経営危機を経て、2026年4〜6月期に過去最高益を記録した東芝は、AI(人工知能)需要を事業の追い風に業務と組織への転換を急いでいる。上席常務執行役員 最高デジタル責任者の岡田 俊輔 氏が「Manufacturing CIO Japan Summit 2026」(主催:マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン、2026年9月8日)に登壇し、専門業務や製造現場でのAIエージェント活用の具体例や今後の展望を話した。

 「今後はAI(人工知能)技術を使わないという選択肢はなく、“読み書き算盤”のような存在になるだろう」。東芝 上席常務執行役員 最高デジタル責任者を務める岡田 俊輔 氏は、こう話す(写真1)。

写真1:東芝 上席常務執行役員 最高デジタル責任者の岡田 俊輔 氏

経営の混乱を経て事業の整理を進める

 東芝は1875年に創業し、2025年に150周年を迎えた。電気洗濯機や冷蔵庫、日本語ワードプロセッサーなど種々の日本初製品を世に送り出し、世界初のノートパソコンやNAND型フラッシュメモリーを開発してきた。半導体からインフラまで、手掛ける事業領域は幅広い。

 一方で近年は、2015年に不正会計が発覚し、2017年には買収した原子力発電大手の米ウェスチングハウスが巨額損失を抱えて破産するなど、経営の問題が続いた。この間に事業の切り離しも相次ぎ、テレビなどの映像事業は中国ハイセンスに、「Dynabook」などPC事業はシャープの関連傘下に移った。メモリー事業は東芝メモリとして分社化したのちに売却され、2019年にキオクシアへ社名を変えた。東芝は株主のうちの1社という関係にある。

 東芝自身は2023年12月20日をもって株式を非公開化し、経営の立て直しに乗り出した。2024年5月には、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「東芝再興計画」を発表。主な事業領域に「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス&テクノロジー」の3つを据えている。「足元の業績は好調」(岡田氏)で、2026年4〜9月期の連結純利益は、前年同期比約8倍の2兆5283億円に達している。

AI需要が電力とメモリー市場を押し上げる

 好業績の背景には、世界で急拡大するAI需要がある。東芝は、AI技術を(1)エネルギー、(2)チップ&システム、(3)インフラ、(4)AIモデル、(5)アプリケーションという5層のアーキテクチャーで取り組み事業を展開する。中でもAIデータセンターの増設に伴い、HDDや送変電・配電、サーマル、産業システム等が堅調に推移し、全体での増益を支えた。

 データセンターで使用する電力については需要に供給が追い付かず「縮小方向にあった火力発電所や原子力発電所の開発が再び動き出している」と岡田氏は説明する。これに対し同社は、従来個別に開発・実装してきたサービスを組み合わせて提供するだけでなく「カーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)やカーボンネガティブ(排出量を上回るCO2の吸収)を取り入れ、再生可能エネルギーの需給マッチングやCO2(二酸化炭素)削減にもつなげている」(同)

 AIデータセンター市場では、米NVIDIAのGPU(Graphics Processing Unit:画像処理半導体)に大量のデータを供給する記録媒体が欠かせない。そこで、高価なDRAM(Dynamic Random Access Memory)に変わる選択肢として、キオクシアらが開発するCBA(CMOS directly Bonded to Array:3Dフラッシュメモリー)が注目を集めている。

 岡田氏は「転送速度が速く、省スペースで電力効率を高めている点が評価されている」と説明する。実際、純利益を大きく押し上げたのは、保有するキオクシア株の評価益や売却益がある。2026年6月には、キオクシアの時価総額がトヨタ自動車を抜いて国内首位に立った。