MONET Technologies、地域住民とつながる“地産地消”のモビリティサービスを作り上げる

MONET Technologies代表取締役副社長 兼COOの柴尾 嘉秀 氏

――MONET Technologiesの設立は、MaaS（Mobility as a Service）時代の到来として話題になりました。

　2018年の設立時、当社は「モビリティによる社会課題の解決」を目標に掲げました。少子高齢化を背景に日本国内の生活様式が大きく変わりつつあるなか、日常の足であった自家用車では対応しきれないモビリティ（移動）の課題が、山間地はもとより、都市部でも顕在化してきたからです。

　加えて、自動運転技術の実用化を視野に、自動運転車が存在する社会の姿が、おぼろげながらも見え始めた時期でもあったため、当社の設立はMaaSの認知度を高めることになりました。

　MONET Technologiesのミッションは、顕在化してきた課題の解消だけでなく、新たな価値を付加したサービスを創出することで、社会をより便利にしながらモビリティの利用場面を広げることです。

　モビリティの対象はヒトだけではありません。トヨタのコンセプトEV（電気自動車）「e-palette」が示しているように、モノや空間も運びます。ヒトやモノ、さらに移動によって得られる体験であるコトをつなぎ合わせたサービスをイメージしています。

――自動車メーカー各社に加え、地方自治体の参画が目立ちます。

　「MONETコンソーシアム」は、モビリティによるイノベーションを共同で目指す組織ですが、国内すべての自動車メーカーに参画いただくなど、良いスタートが切れたと自負しています。各種部品メーカーや交通事業者、流通事業者や医療機関、IT企業など、さまざまな業種から数多くの企業／団体の参加が得られています。

地方が抱えるモビリティの課題が深刻化

　中でも地方自治体の反応の大きさは予想以上でした。これまでに24の自治体と実証実験に取り組み、そこからすでに9つの実サービスが誕生しています。しかし一方で、地方におけるモビリティにおける課題が深刻化していることを肌で感じたのも事実です。

　たとえば長野県伊那市では2019年5月に、移動診察車を使った医師による遠隔診察の実証実験（Impress DX Awards 2019プロジェクト部門（自治体）準グランプリを受賞）を実施しました。これに対し、他の自治体から高齢者の日常的な買い物や子供の通学など具体的な相談がいくつも寄せられました。

　そうした新たな課題に対応するために、さまざまな対話を重ねながら常にシステム的な検討も進めています。

――期待の大きさとは逆に、MaaSを推進する際の課題はなんでしょうか。

　1つは各種データの共有です。技術的には可能ですし、コンソーシアムの参加企業も基本的には賛成しています。ただ、車両が持つデータの中にはセキュリティ上、公開が難しいものがあるのも現実です。何を目的に、どのデータを公開するのかの意見の取りまとめには予想以上に時間がかかっているのが実状です。

　サービス開発の難しさもあります。地域医療や観光振興といった取り組みでは、行政区分とサービスエリアにズレが生じることも多く、両者の溝をどう埋めるかが課題になります。

　とはいえ「生活者を中心に色々なことを再編成しよう」という方向性は、どの自治体にも共通です。MONETとしては、行政とサービスの双方の観点から、モビリティサービスを導入すれば何が起きるのかを十分に説明しながら、既存の垣根を越えていくような取り組みを支援したいと考えています。