なぜ今、AI CoEが必要なのか―AI活用を全社の競争力に変える【第1回】

　生成AI（人工知能）技術の登場によって、AI技術を使った価値を生み出すまでのハードルは大きく下がりました。専門的なAIモデルを一から開発しなくても、既存のサービスやツールを使った現場の業務の効率化を図れるようになりました。

　例えば、オンライン会議の内容を自動的に録音・文字起こしし、終了後すぐに議事録を作成・共有する仕組みは既に多くの企業で利用されています。文書の要約やメールの下書き、社内情報の検索など、日常業務に生成AI技術を取り入れる動きも急速に広がっています。

　こうした取り組みは、従業員の負担を減らし、日々の生産性を高めるうえで重要です。一つひとつの施策にも確かな効果があります。しかし、個人や特定部門の業務効率化にとどまり、企業全体に大きな価値をもたらすような経営レベルの成果にはつながっていない企業も多いのではないでしょうか。

コスト構造や競争相手、顧客接点そのものが変わり始めている

　AI技術が競争環境を変える動きは既に始まっています。生成AI技術の活用により、システム開発やコンテンツ制作、顧客対応などに要する時間とコストは多くの現場で大きく下がってきています。同時に、新たなサービスの立ち上げや改善のためのハードルも低くなり、従来とは異なる競合が市場へ参入しやすくなっています。

　今後、パーソナルAIエージェントが、顧客自身に代わってサービスを探し、比較し、申し込み、利用するまでを担うようになれば、企業には、人間の顧客だけでなく「AIから選ばれる」ためのサービス設計や情報提供も求められます。AI技術は社内業務の効率を高めるだけでなく、企業のコスト構造や競争相手、顧客接点そのものを変え始めているのです。

　だからこそ、AI技術の活用において目指すべきことは、足元の業務効率化だけではありません。売り上げや利益、顧客体験、事業モデルといった経営レベルのテーマにインパクトを生み出すとともに、変化する競争環境に対応できる企業へと自らを変えていく必要があります。

　そのためには、自社がAI技術やデータを活用して「何を実現し、どの領域で競争力を高めるのか」を定めなければなりません。こうした方向性を、事業や組織の変革まで含めて中長期的に示すのがデジタル戦略です。

　デジタル戦略は、単にAIツールを導入したり、外部の専門家を起用したりするだけでは実現できません。AI技術を本格的に活用するには、必要なデータと技術基盤を整え、それらを使って業務や事業を変えられる人材を育てる必要があります。

　一方で、従業員には日々の業務があります。そうした業務をこなすなかで継続的にAI技術やデータの活用を考え、改善に取り組んでもらうためには、活動を支える制度や評価、コミュニティなどの仕組みが必要です。

　デジタル戦略を一過性の計画で終わらせず、継続的に推進するための中核組織になるのが「AI CoE（Center of Excellence）」です。AI技術に関する知見や人材を集約し、経営と現場、事業部門とIT部門をつなぎながら、全社的なAI技術活用を推進します。

　AI CoEは生成AI技術とともに生まれたものではありません。2010年代に機械学習やデータサイエンスへの関心が高まった時期から、先進的な大企業で「全社的なAI技術活用に必要だ」として設置され、成果を生み出してきました。ただ生成AIブームにより「対応が遅れれば会社の未来が危うい」とも言われるなかで、AI CoEを必要とする企業の裾野が広がっているのです。