デジタル主権時代、データとモデルの持ち方は企業が主体的に定める

　「AI（人工知能）技術はもはや、国家安全保障や経済安全保障に直結し、さらには外交カードとなり得る。市場の関心は、AIをいかにコントロールしていくかへと大きくシフトしている」--。カナダCohere日本法人 カントリーマネージャーの趙 顕周 氏はこう指摘する（写真1）。

写真1：カナダCohere日本法人 カントリーマネージャーの趙 顕周 氏

　WEF（世界経済フォーラム）年次総会である通称「ダボス会議」や、「G7（主要7カ国首脳会議）」といった国際会議でAI技術が主要議題に挙がる中、趙氏が説くのはAI主権、すなわち「デジタル主権」の重要性だ。国家がサプライチェーンのリスクに備えて代替策を用意するのと同じく「企業もAI技術をどこまで自社でコントロールするかを意図的に選ぶ時代が来ている」（同）という。

米中二強に対抗する“第三極”の選択肢を目指す

　Cohereは、カナダ・トロントに本社を置く2019年設立のAIスタートアップであり、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を自社開発する数少ない企業の1社だ。共同創業者でCEO（最高経営責任者）のエイダン・ゴメス（Aidan Gomez）氏は、現在の生成AI技術の基礎となった「Transformer（トランスフォーマー）アーキテクチャー」を提唱した論文の共同執筆者の1人である。

　同社が事業の軸に据えるのは、国家や企業が巨大テック企業に依存せずに独立したAIを運用する「ソブリンAI」の普及だ（図1）。2026年4月には、AI開発を手掛ける独Aleph Alpha（アレフ・アルファ）との事業統合を発表し、現在、契約締結に向けて最終調整に入っている。米中二強体制が強まる生成AI市場に対し「“第三極”の選択肢となるAI基盤の確立を狙う」（趙氏）

図1：2026年の「ソブリンAI」を巡る主な動きとCohereの取り組み

　パートナーやAIエコシステムとの連携に加え、ユーザー企業に主権を委ねる観点から、Apache 2.0ライセンスでのモデル公開など、オープンソース化も進める。趙氏は「機密データを自社インフラ上に置いたまま、企業が安心かつ安全にAI技術を活用する環境の提供を目指している」と説明する。

自社で管理する範囲を線引きする

　世界的にソブリンAIへの関心が高まる中、趙氏は日本国内におけるAI利用の課題を次の6つに整理する（図2）。

図2：国内企業におけるAI利用状況と直面する6つの課題

課題1＝統制 ：業務部門によるシャドーAIの発生や独自エージェントの乱立
課題2＝接続 ：業務データや自社システムの情報がAIにつながらず、検索対象もテキストに限られる状況
課題3＝信頼 ：AIエージェントの回答精度が実用水準に届かず、回答の情報源や思考過程が欠如
課題4＝展開 ：AI利用が個人単位にとどまり、組織全体へ横展開しない状況
課題5＝コスト ：トークン費用の膨張や、利用者任せのモデル選択による高性能モデルの浪費
課題6＝セキュリティ ：OSS（オープンソースソフトウェア）モデルの脆弱性対応がサポート対象外など安全性への懸念

　これらの課題に対し、趙氏は「何を自社の管理下に置き、何を外部に委ねるかを意図的に選べる状態こそが、ソブリンAIの本質だ」と説く。その線引きの対象は、関連する2つの要素を組に（1）データとアクセス、（2）業務とモデル、（3）運用と継続性、の3つの領域に分かれる。

　データとアクセスは、データの所在と誰がそれに触れるかを一体で管理する。業務とモデルは、どの業務にどのモデルやツールを使うかを対応付ける。運用と継続性は、AIを継続して運用するために証跡を確保し管理機能を備える。

　扱うデータや処理方式、採用するモデルなど論点は多岐にわたる。だが最終的に問われるのは「それらをどこまで自社の責任範囲としてコントロールするかだ」と趙氏は強調する。