部署単位の小さなDXをオーケストレーションで大きなムーブメントに

――2021年11月、コスモエネルギーホールディングスの初代CDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）に就いた。昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）のキーワードは、コンピューター活用全般を指すほどに使われているが、コスモエネルギーグループにとってのDXとは何か。

　CDOとして私が担当するのは、コスモエネルギーグループ全体のデジタル戦略の策定と実行だ。そこには社内業務システムの構築・運用など、従来のIT部門が担当してきた領域や、サービスステーションの顧客に提供しているスマートフォン用アプリケーション「Carlife Square（カーライフスクエア）」といったマーケティング領域も含まれる。

写真：コスモエネルギーホールディングス 常務執行役員CDO ルゾンカ典子氏

　DXへの取り組みは、デジタル技術を活用して変えて終わりというものではない。その名のとおり、トランスフォーメーションによってビジネスを抜本的に変え、新しい企業価値を生み出さなければならない。それを実現するためには、社内の業務システムなど足場も固めなければならない。データ分析基盤の整備も不可欠だ。

DXブームは日本にデータサイエンスの時代が訪れた証

　確かにDXという言葉の使い方については乱用気味だとは感じている。だが、これほどの流行語になったことで、各企業が予算を付けやすくなっていることは、好機と捉えている。ビジネスの真ん中にDXとデータが引っ張り出され、それがビジネスの力になることが世間的に認められてきた。日本でも、まさにデータサイエンスの時代が訪れたととらえている。

――CDO就任以前は主に金融業界に籍を置いてきた。エネルギー業界に移ることに不安などはなかったか。

　意外に思われるかもしれないが、金融業界とエネルギー業界には近しいところもある。業界に厳しい規制があることもそうだが、まさに社会のライフラインを担っていることだ。そもそもDXの推進に必要なものはデータと人材であり、これは、どの業界でも変わらない。個人的にもエネルギー業界に興味があり、AI（人工知能）やデジタルといったテクノロジーによって新しい価値を生み出せると考えていたため、CDOのオファーを頂いた際は即断した。

　私はこれまで、米国の保険会社でデータサイエンティストとして働き、帰国後も外資系金融機関でデータ分析部門をリードしてきた。だが、この30年に取り組んできたことは、ずっと変わらない。データを使って顧客とビジネスを理解し、ビジネスに新たな価値を創り出すことだ。

　海外企業は、ビジネスにインパクトを与えられるデータ分析を以前から徹底してきている。逆に、データ分析でビジネスの役に立たないのなら、学術を追究する研究所にいたほうが良いと思うほどだ。

　ただ、20年ぐらい前のデータ分析には力不足のところがあった。コンピューターの性能やキャパシティの問題から、分析モデルを作るにも一晩かかるなどしていたからだ。それも今は、各種性能が向上し、分析結果が、すぐに出せるようになってきた。コンピューターの環境的にもデータ分析の時代になっている。

――日本ではCDOは、なかなか増えない一方で、グループ会社にもCDOを置く動きもある。コスモエネルギーグループとしては、どう展開するのか。

　CDOとして担当するプロジェクトの範囲は広いが、私が率いる「コーポレートDX戦略部」の人員数は10人程度だ。各事業会社にもCDOは置かない。そこでの我々は、事業会社各社が取り組むDXの“ハブ”の位置付けだ。成功事例の共有や具体的な推進方法、社内外とのパートナシップの確立などを“伴走型”で提供していく。DX関連プロジェクトのオーナーシップは、あくまでも各事業会社／部門にある。

図1：ルゾンカCDOが率いる「コーポレートDX戦略部」の位置付け