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トヨタとJapanTaxi、タクシー事業者向けサービスを共同で開発

DIGITAL X 編集部
2018年2月9日

トヨタ自動車と、日本交通傘下のITサービス会社であるJapanTaxiは、タクシー事業者に向けたサービスを共同開発に向けて合意した。トヨタが運用する車両管理基盤とJapanTaxiが運用するタクシー事業者向け基盤の連携を強め、新サービスの開発を検討する。トヨタはJapanTaxiにおよそ75億円を出資する。両社が2018年2月8日に発表した。

 トヨタ自動車と、日本交通傘下のITサービス会社であるJapanTaxiが共同開発を検討するのは、タクシー向けのネット接続用端末(コネクテッド端末)や配車システムの開発、およびタクシー業務に関する各種データの収集など、タクシー事業者に向けたサービス分野。そのために両社が持つ自動車関連のデータ活用基盤の連携も強化する。

 具体的には、トヨタが構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」とJapanTaxiが運営している基盤。モビリティサービスプラットフォームは、車両の管理や利用状況、および、それらデータの分析などの機能を持つ。JapanTaxiの基盤は。利用客の満足度向上とタクシー業界をデジタル技術で変革することを目的に、ソフトウェアとハードウェアを統合した機能を提供している。

 今回の合意に合わせて、トヨタはJapanTaxiに、およそ75億円を出資する。JapanTaxiが第三者割当増資で発行する株式を取得する。出資の理由をトヨタ「両社の関係強化のため」と説明している。