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世界のスマートシティ関連市場は2022年には17兆円超に成長、米IDC

DIGITAL X 編集部
2018年9月4日

世界のスマートシティ関連市場が2022年には2018年比で約2倍の17兆5380億円規模に達すると、米IDCが予測する。日本法人IDC Japanが2018年8月14日に発表した。

 米IDCによると、2018年の世界のスマートシティ関連市場は810億ドル(8兆9910億円:1ドル=111円で換算、以下同様)を超える。今後は、急速に成長し、4年後の2022年に約2倍の1580ドル(17兆5380億円)にまで拡大するという。

 分野別では、2018年の世界のスマートシティ市場の4分の1近くは映像監視が占める。それに、先進的な公共輸送、スマート屋外照明が続く。2022年には、インテリジェントな交通管理がスマート屋外照明に代わって第3位に浮上するが、上位3分野が市場全体に占める割合は5分の1に下がる。急成長する小規模だな分野が多数登場するためである。具体例としては、警察官用ウェアラブルとV2X(Vehicle-to-Everything)が挙がる。

 地域別では、2018年の世界市場の42%ほどを日本と中国を含むアジア太平洋地域が占め、アメリカが33%、ヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA:Europe, the Middle East and Africa)が25%で続く。国別では、2018年の最大市場はアメリカで、230億ドル(2兆5530億円)を超える。2位は中国である。都市別では、シンガポール、東京、ニューヨーク、ロンドン、上海の5都市が上位を占める。

 IDCは「都市部のスマートシティ、コミュニティ計画には民間、公共ともに巨額の投資を続けると予測している。この市場は今後さらに競争が激しくなるだろう」としている。