自治体を対象にした文書の自動要約サービス、京都電子計算とAIスクエアが提供

　京都電子計算とエーアイスクエアが提供を始めるのは「自治体向けAI要約サービス」。京都電子計算が展開するMicrosoft Azure上でのシェアリングサービス基盤「Cloud PARK」上で、エーアイスクエアのAI（人工知能）を使った自動要約システム「QuickSummary」を稼働させ実現した。

　QuickSummaryでは、テキスト化された文書や対話内容から、重要な文章やキーワードを抽出できるほか、特定の企業や業務に合わせた教師データを投入すれば、ニーズに合わせた文書を生成したり分類したりが可能になる。

　自治体向けとして、行政専用の閉域ネットワーク「LGWAN」上のサービスPとして提供する。セキュリティや運用サポート機能を追加した。2019年10月1日からテストユーザー向けに開始し、一般ユーザーに向けては同年12月からの開始を予定する。

　両社は今後、AIを用いた種々のLGWAN-ASPサービスを全国の自治体向けに展開したい考えだ。