中堅・中小企業のDX、東商、山口FG、リンガーハットの取り組みと日本マイクロソフトの支援策強化

　中堅・中小企業が抱える経営課題は、「収益性の向上」や「人材採用」などが上位を占める（IT調査会社のITR調べ）。それらに、部門やチームの課題として「コミュニケーション活性化」「ノウハウ・経験の共有」が挙げられる。つまり中堅・中小企業は、人手不足のなかで生産性向上に取り組まざるを得ない。各社、具体的にどう取り組んでいるのだろうか。

東京商工会議所会員企業：8万社の半分はIT活用に遅れ

　地域を基盤に中堅・中小企業や個人事業主の経営を支援する商工会議所。そのなかで東京商工会議所（以下・東商）は、東京23区内の中堅・中小企業、約8万社を会員企業に抱えている。

　東商の理事・事務局長である小林 治彦 氏によれば、会員企業が抱える問題として最も大きいのは「人手不足」。会員への調査の結果「人員が不足している」と答えた企業は66.4％に上る。前年より割合が増えており「深刻な状況が続いている」（小林氏）との認識だ（写真1）。

写真1：東京商工会議所 理事・事務局長の小林治彦氏

　デジタルトランスフォーメーション（DX）の前提とも言えるIT活用についても、「活用している」と回答した会員企業は全体の約半分で、「今後活用するつもり」を加えても、その傾向は近年、増えていない。「中小企業のIT活用は、いまだ発火点に達していない」と小林氏は指摘する。これには、「中小企業経営者の高齢化などによりITへの関心が低いことも影響している」（同）という。

　こうした問題を解決するために東商が2019年11月に開始したのが「『はじめてIT活用』1万社プロジェクト」である。ITに関心が低い60〜70代の経営者を東商の職員が3年間で1万社を目標に直接訪問し、IT活用についてアドバイスする。同プロジェクトにおいて東商は、日本マイクロソフトを含むIT関連企業8社と提携し、各社の優待サービスを利用しながらIT導入を促したい考えである。

山口FG：生き残りを賭けクラウドでシステムを統合

　山口フィナンシャルグループはこのほど、山口銀行と、もみじ銀行、北九州銀行のグループ3銀行の情報系と勘定系を、マイクロソフトのクラウドサービスMicrosoft Azureを使って統合した。パブリッククラウドによるデータ基盤の統合は、地銀としては、これが初めてという。

　IT統括部の高田 敏也 氏は、「従来、データ抽出に1〜2週間かかっていたものが、3行のデータ統合により、即時に分析できるようになった」とデータ基盤統合の効果を説明する（写真2）。今後は、顧客企業に向けた支援体制を強化し、地域産業の活性化につなげていきたいとする。

写真2：山口フィナンシャルグループ IT統括部の高田敏也氏

　そのための具体的なデジタル活用の例として、営業活動の効率化を挙げる。地銀の営業部員は顧客企業を社用車を使ってルート営業している。だが顧客が点在しているため走行距離が長く、より効率的な経路を選ぶ必要がある。そこで、顧客データとGPS（全地球測位システム）、地図データを連携させ、最適なルートと訪問順を選定できるシステムを構築し、営業効率の改善と営業費用の削減に生かす計画だ。

リンガーハット：店舗社員の事務作業ゼロを目指す

　リンガーハットはMicrosoft Azureによるバックオフィス業務の自動化に取り組んでいる。人手不足が常態化する中で、同社は数年前から「店舗社員の事務仕事をゼロにする」取り組みを進めてきた。経営管理グループ 情報システムチーム部長の是末 英一 氏は「それにより接客や調理に専念し、サービス向上を図り顧客満足度を高めるのが狙いだ」と話す（写真3）。

写真3：リンガーハット 経営管理グループ 情報システムチーム部長の是末英一氏

　たとえば店長の店舗事務では、毎日の売上目標の設定や食材の発注が大きな負担になる。特に発注は、「ベテランになれば売れ行きに合わせた“読み”ができるが、担当者によりバラツキがあり、発注のし過ぎや欠品による機会損失が発生していた」（是末氏）。これは会社全体でも同様で、「経営のベースになる売上高の予測や予算作成は経験と勘に頼っていた」（同）という。

　こうした無駄をなくすために目指すのが、データ駆動形の業務である。現在3つのデジタル変革を実行中だ。（1）データウェアハウスのクラウド移行、（2）マシンラーニング（機会学習）による売上予測システムの開発、（3）その予測に基づく自動発注システムの構築である。

　是末氏は、「すでに長崎ちゃんぽん業態におけるテストでは、予測データもほぼ満足できる結果が出ており、運用を始める段階にある。とんかつ業態は、長崎ちゃんぽんと同じ予測モデルの使用が難しかったため別途、開発している」と語る。