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DXを支援する上流コンサルを200人体制にするNEC、グローバルなサービス基盤を用意
グルーバル基盤上でサービスを組み合わせる
コンサルタントが顧客企業と練り上げたDX戦略を実装するためにNECは、DXに特化したサービスの品ぞろえを増やしている。それらを組み合わせて必要な仕組みを実現する。
「セーフティ&セキュリティ」というサービスが、その一例。映像データを解析するAIや、サイバーセキュリティ、生体認証などのテクノロジーを使って、顧客に安心・安全を提供するサービスだ(図2)。
同サービスは今であれば、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、発熱した顧客が密の状態にあれば、近くのサイネージに表示して警告するなどの利用が考えられる。すでに実現されているサービスのため、開発途中で問題が起きてサービス提供が遅れたり、提供ができなくなったりが起きにくいとしている。
すでに米デルタ航空が、タッチレスの旅行体験を実現するためのサービス提供に利用しているという。
これらサービスの実行・組み合わせのための基盤になるのが、「NECデジタルプラットフォーム」である(図3)。AIやデジタルID、ブロックチェーンなどの最新技術を統合する。特定の物理インフラに依存せず、「AWS」や「Microsoft Azure」などのパブリッククラウド、エッジ環境、既存のデータセンターでも使用できる。
いずれの環境でも、アクセス制御や運用監視、監査などの共通サービスを用意する。それらを利用するための標準API(アプリケーションプログラミングインタフェース)やSDK(ソフトウェア開発キット)なども提供する。
NECデジタルプラットフォームの強みを吉崎氏は「データレイヤーとネットワークレイヤーにある」と説明する。データレイヤーでは、データがどこにあっても、その場所に置いたままアクセスし分析できるため、データ移管に関する複雑な手続きや時間のロスを抑えられるとする。
ネットワークレイヤーでは、遠隔地との通信の揺らぎを制御する特許技術を取り入れた。リモートからの作業現場の制御を安全確実に実行できるために、港湾のクレーン制御のほか、倉庫や空港といった現場の生産性を高めているという。
NECデジタルプラットフォームは、全世界から利用できるグローバル標準の基盤になる。その開発自体もグローバル体制で取り組んでいるという。日本本社が企画し、NECテクノロジーインディア(グローバル研究所)が技術を提供、NECアメリカのチームが開発する。