スマートシティ間の連携に向けた都市OS用の標準API群、会津大学とアクセンチュアが共同で研究

　会津大学とアクセンチュアが共同で研究するのは、スマートシティのためのデジタル基盤になる「都市OS」が持つべき標準API（アプリケーションプログラミングインタフェース）。標準APIを介した都市OS間の相互接続により、各地域が取り組むスマートシティや産業分野間のデータやアプリケーション連携が進み、より住民視点に立ったサービスの実現が進むと期待する。

　研究では、内閣府が示す「Society 5.0リファレンスアーキテクチャ」に沿いながら、スマートシティのための「機能」と「データ」「データ連携」を対象にする（図1）。

図1：内閣府の「Society 5.0リファレンスアーキテクチャ」に沿いながら、スマートシティのための「機能」と「データ」「データ連携」を研究する（水色の枠内）

　研究成果は、標準APIの参照Webサイトを会津大学先端ICTラボ（LICTiA）のクラウド上に構築し公開する。構築作業は、会津大学のアドバイスのもとアクセンチュアが担当する。機能の更新や拡張ができる環境を整える。

　共同研究ではさらに、都市OSと標準APIを使っての、行政システムにおけるAI（人工知能）の活用や、市民の行動変容を促すコミュニケーションのあり方なども対象にする。会津若松市をモデルケースとしたスマートシティの推進環境を発信するとしている。