「市民中心モデル」のスマートシティ実現における大学の役割（後編）【第29回】

中村 彰二朗（以下、中村） 　アクセンチュア・イノベーションセンター福島（AIF）センター長の中村 彰二朗です。前編に続き、会津大学の宮崎 敏明 学長に、地域貢献や協働における会津大学の取り組み姿勢などをうかがいます。

　直近のトピックとして、会津大学とアクセンチュアの共同研究による、都市OSの標準API（アプリケーションプログラミングインタフェース）のリファレンスサイトの構築があります。スマートシティ間や、産業分野間のスムーズなデータ連携を可能にするものです。日本政府が推し進めるスマートシティの標準化の動きにも貢献します。

宮崎 敏明氏（以下、宮崎） 　会津大学 新学長の宮崎 敏明です。会津地域では、東日本大震災からの復興と並行して、スマートシティの先駆けとなる取り組みを市民・行政・企業・大学が連携して進めてきました。今回発表した都市OSの標準APIリファレンスサイトの共同プロジェクトのように、今後も会津の地から、日本全体、さらには世界に貢献するスマートシティやスーパーシティの案件をぜひ実現したいと考えています。

写真1：公立大学法人 会津大学 学長 兼 理事長、教授 宮崎 敏明 氏

中村 　会津若松のスマートシティへの取り組みは、すでに9年に及んでいます。世界的にみても遅れているわけではありませんが、私自身が感じている達成度は30％です。国内では“トップランナー”と言われていますが、まだまだやらなければならないことがあるし、やりたいことが日々見つかってくるのです。

　スマートシティのためのアーキテクチャーの標準化は、サービス開発を各地とコラボレーションできるだけに国も力を入れているところです。グローバルでも世界経済フォーラム（WEF）を中心に、標準化が推進されています。そういった意味でも、今回の共同プロジェクトは、世界に先駆けてスマートシティ標準化に貢献するという大きな意義があります。

写真2：アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター長　中村 彰二朗

宮崎 　標準APIリファレンスサイトは、大学内に構築したクラウド環境に置かれ、広く公に利用が可能です。学生にもぜひ活用してもらい、会津のスマートシティだけでなく、日本国内はもちろん、世界中で使われるスマートシティサービスを創るきっかけにしてほしい。

　標準API参照サイトは世界中で使える枠組みです。標準インタフェースを使ったキラーアプリケーションが会津大学から登場することも夢ではありません。

　大学としては、若い発想の持ち主たちが「ダメもと」で、さまざまな使い方をしてみたり、雑多なものをたくさん試作してみたりできる“場”、あるいは「とにかくやってみよう」「試してみよう」といったことに取り組める“場”を用意したいと考えています。

　たとえば、自動運転やスマートフォン用アプリケーションの開発など、市民生活の利便性を高めることに挑戦してほしいのです。「使い勝手の良いもの」が標準になれば、社会全体の幸福の総量を増やすことになるでしょう。そこに会津大学の学生が貢献できるのであれば、願ってもないことです。