資源循環型社会の実現に向けたコンソーシアム、三井化学ら3社が設立へ

　三井化学と日本IBM、野村総合研究所（NRI）の3社は、循環型社会の実現に向けたコンソーシアムの設立を目指す。

　これに先だち三井化学と日本IBMは2021年4月、素材のトレーサビリティを担保するために、ブロックチェーン技術を使った資源循環プラットフォーム構築に向けた協働を始めている（図1）。NRIを加えることで、トレーサビリティを通しリサイクル材の市場流通を促進し、循環型社会の構築を目標にする。

図1：三井化学と日本IBMが構築しているブロックチェーン技術を活用したプラスチック資源循環プラットフォームの概念

　コンソーシアムの目的としては、（1）トレーサビリティを基盤としたプラスチックリサイクル材の利用促進、（2）資源循環に関するステークホルダー間の連携支援、（3）資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築を挙げる。

　そのための活動として、資源循環プラットフォームを利用した実証実験へ支援や、複数企業が参加する研究会の開催、コンソーシアムで得た知見などの情報共有、コンソーシアム内外への提言などを計画する。

　コンソーシアムにおける三井化学の役割は、モノマー／ポリマー等に関する知見やスキル、リサイクルを含む環境対応技術やノウハウの提供だ。

　日本IBMは、ブロックチェーン技術を使ったトレーサビリティプラットフォームによって、排出した製品がサプライチェーンを経て新たな製品にリサイクルされるまでのプロセスや企業の連携業務をトレースできるよう支援する。

　NRIは、ビジネスモデルの変革およびデジタル化への知見・経験、業界団体や官公庁への提言の経験から企業や社会の変革を推進するという。

　コンソーシアム設立後は、趣旨に賛同する企業の参加を呼び掛け、循環型社会の創造を推進するとしている。参加企業としては、自社製品のリサイクルやリサイクル材を使った製品づくりを推進したい製造業者や、回収・解体する製品の素材情報の把握やリサイクル材に付加価値をつけたいリソーシング産業、物流業者、ESG投資を検討している金融機関などを挙げる。